今年、資格試験にチャレンジされる方に、資格試験の日程の他、試験結果、試験の難易度、受験対策などの各種の最新情報を掲載しています。

2017年12月18日

税理士

平成29年度の「税理士試験」も終わりました。12月15日(金)に最終結果の発表がありました。

◆平成29年度(第67回)税理士試験結果発表
・受験者数(実人員)32,974人
・延受験者数 45,462人
・合格者数(実人員)795人
・一部科目合格者数(実人員)5,839人
・合格者数合計(実人員)6,634人
・合格率  20.1%

(簿記論)
受験者数 12,775人
合格者数 1,819人
合格率 14.2人
(財務諸表論)
受験者数 10,424人
合格者数 3,081人
合格率 29.6%
(所得税法)
受験者数 1,787%
合格者数 233%
合格率 13.0%
(法人税法)
受験者数 5,133人
合格者数 619人
合格率 12.1%
(相続税法)
受験者数 3,303人
合格者数 400人
合格率 12.1%
(消費税法)
受験者数 7,979人
合格者数 1,065人
合格率 13.3%
(酒税法)
受験者数 623人
合格者数 76人
合格率 12.2%
(国税徴収法)
受験者数 1,643人
合格者数 191人
合格率 11.6%
(住民税)
受験者数 456人
合格者数 65人
合格率 14.3%
(事業税)
受験者数 496人
合格者数 59人
合格率 11.9%
(固定資産税)
受験者数 843人
合格者数 112人
合格率 13.3%
(合計(延人員))
受検者数 45,462人
合格者数 7,720人
合格率 17.0%

いかがですか。今年は財務諸表論以外はすべて合格率が10%台でした。難関試験であることは間違いありませんが、この試験は満点の60%で合格とされていますが、はっきりした採点基準はありません。さらに、答案は返却されませんので、どこを間違ったのか、とかが全然分からずじまいの試験なのです。だから合格発表まで自分が合格しているのか、どうかの判断がつきにくいという、少し変わった試験なんです。

「税理士」にチャレンジするためには、まず受験資格を取得するる方法として3つの方法があります。
@大学や大学院で税法や会計学を学び単位を取る。試験科目の一部免除になる制度があり、税理士受験資格を得ることが出来ます。
A高卒や社会人・一般の人の場合は、日商簿記1級または全経上級の資格、または会計士補の資格を持つこと。
B会計関係の業務で3年の実務経験を積む。
このあと、税理士試験を受けて合格すれば、実務経験を2年以上積み税理士会に登録することで税理士になることができます。
税理士試験は、試験科目が会計学2科目、税法3科目、の合計5科目ありますが、5科目すべてを同時に合格する必要はありません。一度合格した科目には有効期限はないので、例えば1年ごとに1科目、または2科目ずつ受験して、数年にわたり試験にチャレンジしながら、最終的に5科目すべての合格を勝ち取るという方法が一般的になっています。この試験方式は、まとまった勉強時間がとりにくい社会人にとっては、たいへん都合の良い方式だと言えます。

社会人の場合は、毎日働きながら夕食後の寝るまでの時間と週末の休日を勉強にあてることになりますが、時間数から考えると、一発合格でも最低3年はかかるでしょう。従って、最初から5年くらいの計画でしっかりと勉強し、合格を目指す方がいい結果になることが多いようです。勉強スタイルは、通学制のスクールに通うのが最も一般的な方法です。通信講座で勉強する場合は、長期戦にはかなりハードルが高くなります。しっかりと自己管理できる強い意思があるかどうかにかかります。さらに、独学で税理士試験を突破しようとするのは、基本的に不可能だと考えます。
実は、税理士試験の合格者は、全体の90%以上が「資格の大原」と、「資格の学校TAC」の受講生によって占められていることをご存知ですか?
ちなみに、平成26年の税理士試験で見ると、総合格者数が910名、うち「資格の大原」の合格者が554名。「資格の学校TAC」の合格者は310名でした。両校合計で864名。両校の受講生で占める割合は、何と合格者の94.9%(通信講座含む)にもなっているのです。

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