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2017年08月16日

民泊適正管理主任者

今、緊急の問題となっている訪日旅行者の急増と空き家対策に関連し、日本のチャンスを活かし課題を解決するニーズの高いビジネスに正しい方法で参入する方法が模索されている「民泊」についての最新情報です。

先月、一般社団法人日本民泊適正推進機構は「民泊適正管理主任者」の資格が「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されたことを発表しました。
民泊適正管理主任者とは、民泊に関する契約や事業などで生じる問題を法令、条例等関連法規に則り、民泊事業者や民泊運営を検討中の方、物件オーナーなどの相談に応じることができる専門資格です。助言、指導その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する者として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証します。

今回、民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となりました。ADRとは裁判外紛争解決制度のことを言いますが、ADR調停人は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決なADRを通じ、弁護⼠でなくとも報酬を得て和解の仲介が可能となる資格です。

民泊適正管理主任者は、一般社団法人日本民泊適正推進機構が指定教育機関としている資格予備校のLEC(株式会社東京リーガルマインド)の認定講習会を受講しレポートを提出することで資格付与されます。
      ⇒2017民泊適正管理主任者認定講習会

※受講料:29,800円。受講時間:4時間程度。

尚、「民泊適正管理主任者」を取得した上で、さらに「ADR調停人」を取得したい場合は登録手数料として10,800円を支払うことで取得できます。
(参考)
民泊適正管理主任者がADR調停人となるメリットは主に3つあります。
・1つ目は民泊物件の運用・管理において、トラブルを解決できる能力があるため、不動産オーナーから民泊事業者として選ばれやすくなる。
・2つ目は不動産オーナーから民泊物件の運用・管理に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、案件を受注し報酬を受け取ることが可能になる。
・3つ目は、トラブル解決能力があるため、民泊事業者として信頼される。
現状、旅行者の要望が多様化するため、民泊においてはトラブルの解消が常に課題となっています。
今後は、ADR調停人となった民泊適正管理主任者は、社会から少なからず求められる存在となる可能性があると思われます。


posted by さんすけ at 18:21 | Comment(0) | サービス関連資格ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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