今年、資格試験にチャレンジされる方に、資格試験の日程の他、試験結果、試験の難易度、受験対策などの各種の最新情報を掲載しています。

2017年11月27日

教育著作権検定

教員を目指して学ぶ学生、および現職の教員の方々を対象とした「教育著作権検定」が創設され、2018年2月1日(木)より検定がスタートする発表がありました。
この検定試験は、大学や短期大学等の教員養成課程で学ぶ学生、および、小・中学校、高等学校、大学・短期大学、専門学校等で授業を行う教職員の方々を対象に、クラスでの授業、学校行事、課外活動等の学校生活および日常生活を営む中で求められる著作権に関する基礎知識と応用力を測定・評価する試験です。

教育機関内で使用される教材のデジタル化が進み、これらのコンテンツの利用方法に対する正しい理解が必要な中、現状では教員自身が正しい著作権の知識を学ぶ機会が少ないため、誤った知識がまかり通り、著作権法違反に抵触する例も散見されることから、将来教員を目指す学生や、現在教育機関で指導している教員の方々に向け、著作権に関する知識不足の解消と教育活動における著作物の適性な活用促進を図ることを目的に、株式会社サーティファイが「教育著作権検定」を立ち上げました。




  【教育著作権検定の概要】
・試験日程:2018年2月1日(木)
・受験資格:なし ※将来、教員を目指す大学生、現役の小・中学校および高等学校、大学・専門学校の教員の方の受験を推奨します。
・試験時間:60分
・問題数 :30問
・出題 :学校生活および日常生活において必要とされる、
      (1)著作権に関する基礎的知識
      (2)著作権法および関連する法令に関する基礎的知識
      (3)インターネットに関する著作権および情報モラルについての基礎的知識
      (4)教育活動における著作物の適正な利活用に関する応用力
       について出題。
       なお、応用力については、事例に基づく課題の発見と解決能力を問う内容となります。
・出題形式:多肢選択式問題式(4択)
・採点基準:レベル認定
・受験料 :5,000円(税込)
・公式サイト:教育著作権検定
※資料請求:資料が必要な方はこちらから申し込めます。







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2017年07月07日

知的財産法学試験

「知的財産法学試験」、この試験は別名「IPLaWTest(アイピー・ロー・テスト)」ととも呼ばれる試験で、知的財産の中の「法律分野」に特化し、その知識レベルをスコアにより評価することで、人材登用の指標などとして活用できるものになっています。 試験は今年、2017年8月に第1回試験が施行される新しい試験で、知的財産の実務に関する国家試験「知的財産管理技能検定」の実施・運営団体である一般財団法人知的財産研究教育財団が創設、主催する試験ですが、国家試験ではありません。 試験の結果に合否はなく、英語試験のTOEICと同じで知識レベルを「スコア」で評価する方式になっています。受験資格はなく、誰でも受験できますが、試験の難易度は高いことが予想され、弁理士試験の1次試験(短答式筆記試験)と同水準の内容とされています。弁理士の試験に受験予定の方には短答式試験のよい練習になると思います。 【2017年第1回IPLawTest 試験日程】 ・試験日:2017年8月6日(日) ・申込受付:受付締め切り日 2017年7月3日(月)(インターネット) ・結果発表:2017年8月29日(火) 予定 ※試験の難易度  弁理士試験の1次試験(短答式筆記試験)と同水準と仮定すれば「難関A」クラスでしょう。
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2012年10月02日

知的財産アナリスト

欧米では「Intellectual Property Analyst」と表記され、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種が「知的財産アナリスト」です。
知的財産アナリストは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の知的財産や企業の価値評価等を通じて企業の戦略的経営に資する情報を提供するスペシャリストを指します。

知的財産教育協会では技術分野で知的財産アナリストの認定資格事業を実施中ですが、将来的にはコンテンツビジネス分野でも認定資格事業を開始する予定のため、以下の通り、11月からアニメや音楽、ゲームなどコンテンツビジネスに関する経営分析を行う「知的財産アナリスト」の養成講座を開講することになりました。ただ、今回の講座では資格認定は実施しません。

       知的財産アナリスト養成講座(コンテンツ)[第1期]概要
・講座日程:4日間(7科目)
      2012年11月3日(土)、11月4日(日)、11月18日(日)、12月2日(日)
・申込受付期間:2012年10月1日(月)15:00〜10月22日(月)15:00
・場所:金沢工業大学 虎ノ門キャンパス
・定員:40名
・受講料:一般 (科目免除なし) 150,000円 (知的財産法免除者)120,000円
     登録技能士 (科目免除なし) 140,000円 (知的財産法免除者)110,000円
※免除資格 一級知的財産管理技能士(特許専門業務/コンテンツ専門業務)
     二級知的財産管理技能士 弁理士 弁護士(外国法事務弁護士を含む)
             以上のいづれかを所有する者
・受講条件:少なくとも以下のいずれかの国家資格(公的資格を含む)がなければ本養成講座を受講することはできません。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務/コンテンツ専門業務) 二級知的財産管理技能士(管理業務) 弁理士 弁護士(外国法事務弁護士を含む) 技術士 中小企業診断士 証券アナリスト
公認会計士又は会計士補 税理士 銀行業務検定合格者(法務財務税務信託のいずれか。ただし、3級及び4級を除く) 米国公認会計士(CPA)

            詳しい内容はこちらで確認ください。
              ⇒知的財産アナリスト養成講座(コンテンツ)


■その他の主要資格試験 最新ニュース
【大学受験2013】センター試験、願書受付開始…10/12締切
国際入学資格、6割超が関心 文科省「留学を意識」
全国で800名超の会員が電気の知識と経験を活かす
転職経験者の4人に一人が「転職を後悔」










ラベル:知的財産
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2011年04月05日

ビジネス著作権検定

第22回「ビジネス著作権検定」の公開試験は、6月に開催されますが、この「ビジネス著作権検定」は、知的財産教育協会が監修し、主催する難関試験の「知的財産管理技能検定」の1級(コンテンツ専門業務)と1級(特許専門業務)における学科試験、並びに2級の受検資格として認定されています。
試験の略名を「著検」と言い、習得できる内容は、企業・教育機関をはじめ、あらゆる団体において法律に携わる方はもちろんのこと、全てのコンテンツ創作者とコンテンツ利用者に不可欠な知識になっています。そのため、国家試験である「弁理士試験」「知的財産管理技能検定」の対策としても活用できます。
また、行政書士や中小企業診断士の業務において、著作権の知識が注目を集めています。著作権を理解することにより、業務の幅が格段に拡がるメリットなどもあります。

「ビジネス著作権検定」の主催は、(株)サーティファイ著作権検定委員会です。
(株)サーティファイは、「日本情報処理教育普及協会」、「日本ソフトウェア教育協会」、「マルチメディアクリエイター教育普及協会」、「Web利用・技術検定協会」、「日本ホテル実務教育協会」の5協会が、急速に変化する社会情勢と人材ニーズの多様化に対応するために平成14年に統合、設立した会社です。
それ以降に、さらに「コミュニケーション能力認定委員会」、「著作権検定委員会」、「コンプライアンス検定委員会」の3つの新しい委員会を加えて運営基盤を強固にし、各種の認定試験を主催しています。

    <第22回ビジネス著作権検定 概要>
※申込み受付:2011年 3月 1日〜5月15日
※試験日  :2011年6月5日(日)
※試験会場 :札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の全10都市
※受験料  :初級 4,700円  上級 7,300円

   詳しい内容はこちらで確認出来ます。
         ⇒ビジネス著作権検定


■その他の主要資格試験 最新ニュース
3年続ければ、できないことなんてない
約14,000人が受験した「パンシェルジュ検定」、第4回の申込受付は4月13日まで
文科省の指導要領に基づいて英語を教えたら、必ず英語ができなくなることも、すでに証明されている。
平成23年度 衆議院事務局職員採用1種・2種試験 被災地域等の受験希望者に対する申込受付期間の特例
CompTIAが、ITエキスパートによる「CompTIA SMEコミュニティ」を発足しました。






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2011年03月17日

認定コンプライアンス・アドバイザー

コンプライアンス・内部統制等に関する基礎的な知識・判断力を有し、社会的に通用する資格を得ることは、ビジネスパーソンとしての基本的なスキルの証明として非常に大切です。
優れたビジネスパーソンとして、コンプライアンスや内部統制の素養を身につけるための資格試験が「認定コンプライアンス・アドバイザー試験」です。
この試験は、従来の「認定コンプライアンス・マネージャー」の役割や、資格活用範囲の見直しが図られ、これに統合された試験になりました。

また、「認定コンプライアンス・アドバイザー試験」の上位資格試験に、「コンプライアンス・オフィサー試験」があります。コンプライアンス・オフィサーは、企業の実務に精通し、企業倫理の観点から経営をサポートして意見具申を行う責務を負う、コンプライアンスの専門家です。

平成23年度第14回「認定コンプライアンス・オフィサー試験」、第1回「認定コンプライアンス・アドバイザー試験」の受験申込受付が開始されました。

■申込受付期間 :2011年3月15日(火)〜6月9日(木)
■試験日    :2011年7月10日(日)
■受験料
・アドバイザー :7,350円(消費税込)
・オフィサー  :2科目 14,700円  1科目7,350円(消費税込)
■試験会場   :東京、大阪、名古屋
■受験資格   :アドイザー受験には制限はありませんが、オフィサーはあります。

      詳しい内容はこちらで確認ください。
        ⇒コンプライアンス・オフィサー認定機構
    

■その他の主要資格試験 最新ニュース
第23回「社会福祉士国家試験」合格発表
石川県羽咋市のコスモアイル羽咋で、3月19日に日本初の第1回「UFO検定」が実施されます。
平成23年度「情報処理技術者 春期試験」の延期について
国土交通省は航空従事者技能証明の資格として「准定期運送用操縦士」の資格を創設すると発表した。
落とし穴にはまらないための「司法書士試験」戦略的学習法 -司法書士無料公開セミナー-







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2010年10月26日

企業情報管理士

(財)全日本情報学習振興協会が主催する、第10回 「企業情報管理士認定試験」(旧称:企業情報保護士認定試験)の申込み受付が来週から始まります。
この試験は、特定の部門・役職に特化しない従業者及び管理者、個人情報の保護に特化しない、あらゆる情報保護が重要な部門や職場の人、また企業情報保護のリーダーシップを取る必要のある人、などを対象者と想定した試験です。

※申込み期間:2010年11月2日(火)〜12月22日(水)
※試験日  :2011年1月30日(日)
※試験地域 :東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・郡山・津田沼・横浜・津・京都・岡山・広島・福岡・大分
※検定料金 :10,500円

この認定試験は、「企業情報の保護」を正しく行える人材の育成を目指して創設された認定試験で、企業における情報の管理が求められている現在、企業情報の管理を推進するために企業が必要としている企業情報の保護に関する知識や能力を評価する資格です。特に技術系、生産系分野の方にお薦めの資格です。

試験に受験資格は特になく、誰でも受験できます。また試験方式は筆記試験で四肢択一でマークシートにより行われます。出題数は100問、試験時間は120分です。試験科目は、経営情報化戦略、コンプライアンス、リスクマネジメント、安全管理措置対策の4科目で、関連資格には「ビジネスコンプライアンス検定」や「 コンプライアンス・マネージャー認定試験」などがあります。


■資格の難易度 「C」やや易
    合格率 40%前後

■教材
企業情報管理士対策教材

■詳しい内容の確認
    ⇒企業情報管理士認定試験

■その他の主要資格試験 最新ニュース
(財)行政書士試験研究センターより「平成22年度行政書士試験都道府県別受験申込状況」が発表されました。
MCPCが主催する「MCPC第5回ケータイ実務検定試験」、及び「第5回モバイル基礎検定試験」の申込み受付が始まりました。期間はどちらも2010年10月25日(月)〜12月24日(金)です。
平成22年9月実施の日本FP協会主催「2級FP技能検定試験」の合否結果確認サイトが公開されました。受験された方はご利用ください。
(財)消防試験研究センターが主催する「予防技術検定」の申込み受付が来週からら始まります。この試験は「予防技術資格者」取得のための試験です。試験実施は平成23年3月13日(日)です。
posted by さんすけ at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月22日

知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)

知的財産教育協会が主催する「知的財産管理技能検定」は、国の技能検定制度の下で実施されている、「知的財産管理」職種にかかる国家試験です。
この試験の第7回試験(2010年11月実施)より、新たに知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)が開始され、新しい国家資格が誕生することになりました。
11月の試験実施級は、1級(特許専門業務)、1級(コンテンツ専門業務)、2級(管理業務)、3級(管理業務)の4種類です。

※受検申請受付期間:
・(Web申込)2010年7月30日〜10月14日
・(郵送申込/団体申込)2010年8月31日〜9月21日
※試験日:2010年11月14日(日)
※試験会場:北海道、宮城、東京、石川、愛知、京都 、大阪
岡山、福岡
※受験料
・1級 学科試験 8,900円 実技試験 23,000円
・ 2級 学科試験 7,500円 実技試験 7,500円
・ 3級 学科試験 5,500円 実技試験 5,500円

試験は各級とも、学科試験と実技試験で構成されています。
受験資格は、3級に関しては特になく、誰でも受験できますが、2級及び1級については、実務経験が必要になります。詳しくはこちらでご覧下さい。

試験方式は、学科試験は多肢択一式のマークシート方式 。実技試験は記述方式の筆記試験ですが、1級には口頭試問が課せられます。試験科目は細かく決められています。こちらで確認出来ます。

知的財産関係の知識は専門性がとても高く、一般人は独学でテキストを読んでもなかなか理解できないと思われますので、まずは通信教育などを利用して3級からスタートすることがお薦めです。

知的財産と言えば、弁理士が代表格ですが、弁理士の場合は、特許申請など、資格保有者でないとできない独占業務ですが、知的財産管理技能士はその独占権を持たず、試験合格者はその分野に関しての知識を有する証明にとどまります。弁理士は独立し外部の専門家として、知的財産管理技能士は、企業内部での知的財産に関わる業務を行うという色あいがあります。

■資格の難易度 1級 「A」難関
    合格率 7〜8%

■教材
知的財産管理技能検定試験対策教材

■詳しい内容の確認
    ⇒知的財産教育協会
posted by さんすけ at 13:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月22日

コンテンツプロデューサー

社団法人 知的財産教育協会はアニメや映像、音楽事業などで活躍する人材の育成を目指し「コンテンツプロデューサー」の資格試験を11月から始めることを発表した。
同協会は厚生労働省から承認を受け、これまで実施してきた国家資格の知的財産管理技能検定1級に「コンテンツ専門業務」を新設することになった。
(参考)
日経新聞4月22日号

コンテンツビジネス業界に新しい国家資格「知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)」が誕生する。
この試験では、映画、音楽、ゲーム、放送、出版、情報サービス等のいわゆるコンテンツビジネス業界で必要とされている知識とスキルを認定する。
受験資格は、原則として実務経験4年。
但し、2級知的財産管理技能士は実務経験1年、3級知的財産管理技能士は実務経験2年で受検できる。
知的財産分野のうち、特にコンテンツに関する専門的な能力がある者やコンテンツプロデューサー、契約法務マネージャー等 が受験対象者になる。また、知的財産管理(コンテンツ専門業務)の職種における上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度が必要とされている。

第1回試験は2010年11月14日(日)と決定している。
試験は、学科試験及び実技試験により行なわれ、学科試験は筆記試験
(マークシート方式の4肢択一式)問題数45問/100分。内容は、
実技試験は、筆記試験と口頭試問で、問題数 5問/約30分。
試験内容は、映像などコンテンツの企画や保護に必要な法律や財務、資金調達などについて、になる。また、年間で2000人程度の受験を見込んでいる。


■資格の難易度 「A」難関 
  ※他の「知的財産管理技能検定(管理業務)」の難易度から考えて「A」難関 になることが予想される。

■詳しい内容の確認
    ⇒知的財産管理技能検定公式サイト
     





posted by さんすけ at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月20日

IPO・内部統制実務士

社団法人日本経営調査士協会が主催する第3回「IPO・内部統制実務士」資格認定試験の受験申込み受付中です。
この資格は、国家資格ではありませんが、経済産業大臣認可の社団法人全日本能率連盟の登録資格になっています。

この資格は、内部統制の構築と評価(内部監査やモニタリング)さらには、コンプライアンス経営を理解し企業価値の向上を推進する人材を
育成するために創設された資格です。

※受験申込受付期日:〜平成22年2月8日(月)
※試験日時    :平成22年2月14日(日)13時〜16時
※受験料     :10,000円
※試験会場    :東京 私学振興事業本部


受験資格は、原則、満25歳以上で、財務会計の基礎知識を有している人なら誰でも受験できますが、試験の対象は、会社法務、企業会計を指導する国家資格者や企業の企画、経理、法務、監査担当者等になっています。試験科目は、IPO・内部統制実務基本知識と、IPO・内部統制実務分野の2科目。企業の「上場支援と内部統制」の構築に係わる業務、これに関する「内部監査」、「モニタリング」、「リスク評価」、「コンプライアンス」業務を遂行するための能力と、コンサルティングや経営支援業務を行うために必要な基礎知識と専門的な実務能力が判定されます。


■資格の難易度   不明
      合格率 非公開

■教材
内部統制実務士試験参考教材
協会案内の出版物

■関連資格の掲載記事
内部監査人(CIA)
認定コンプライアンス・オフィサー試験

■詳しい内容の確認
    ⇒一般社団法人日本経営調査士協会
posted by さんすけ at 10:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月31日

公文書管理検定

社団法人日本経営協会が主催する、2009年度第2回「公文書管理検定」の受験申込み受付が始まっています。
受験希望者は、HPから受験案内を申込み出来ます。


※受付期間 :平成21年10月1日(木) 〜12月31日(木)
※試験日 :平成22年1月30日(土)
※受験会場 :東京、名古屋、大阪
※受験料  :実務編 5,250円 マネジメント編 7,350円


官公庁・自治体の職員の他、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる検定試験という触れ込みで、この7月に新たに始まったのが「公文書管理検定」。

特に今の行政機関には、文書の電子化なども含め、強固な規制や管理が求められる「公文書管理」の意義を理解し、そのための専門知識・スキルを獲得することは当然のことながら、継続的なスキルアップのやり方を身に付けた人材の育成が必要になっています。
また、公務員だけでなく、公共機関と関わりのある一般企業のビジネスパーソンにも十分役に立つ内容になっています。

試験は、公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能を認定する「実務編」と、戦略的に公文書管理の立案及び管理できる知識・技能を認定する「マネジメント編」の2つに分かれています。
試験方式は、実務編がマークシート式で90分、マネジメント編はマークシート+記述式で120分の試験時間です。
合格の目安は、いづれも正答率70%以上です。


■資格の難易度  実績少なく未定
   合格率 (前回、第1回試験 実務編 合格率76.7%)

■教材
協会案内の通信講座
協会の公開セミナー
公文書管理検定試験参考教材

■他の公文書管理関連資格の掲載記事
公文書管理検定 第1回試験

■詳しい内容の確認
    ⇒(社)日本経営協会
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2009年09月19日

個人情報保護士

(財)全日本情報学習振興協会が主催する平成21年度第17回「個人情報保護士認定試験」の申し込み受付が始まりました。


■申込期間 :平成21年9月17日(木)〜10月28日(水)
■試験日 :平成21年12月6日(日)
■試験会場:東京、札幌、仙台他、全国17試験会場
■受験料 :10,500円

2005年4月に施行された個人情報保護法は、個人情報を保有し管理する側の責任を法的に明確に規定しましたが、「個人情報保護士認定試験」は、その個人情報保護法に従い、その概念や制約、情報の安全確保、リスク、保護対策などを体系的に理解し、実際の企業活動に支障なく管理、運営、活用を行える知識・能力を有することを認定する民間資格です。言いかえれば、個人情報保護法に関するエキスパートであることを認定するものです。

受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。試験方法はマークシート方式の筆記試験で、時間は2時間/問題数100問。試験内容は、個人情報保護の総論/40問(200点)と個人情報保護の対策/60問(300点)の2課題。合格点は各課題正解率80%以上です。



※資格の難易度 「D」易しい
    合格率 40〜50%(3年間平均43.4%)

※教材:
協会が主催する受験セミナー
※他の個人情報保護関連の掲載記事
個人情報保護士認定試験対策教材

※他の個人情報保護関連の掲載記事
個人情報保護法検定
認定プライバシーコンサルタント

※詳しい内容の確認
    ⇒個人情報保護士認定試験公式サイト


(注)
「個人情報保護士」の「士」は、主催団体が任意に設けた独自の称号であり、法律上の業務独占資格や名称独占資格ではなく、弁護士や税理士といったいわゆる士業や専門職などの名称ではない。     
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2009年05月14日

企業情報管理士

(財)全日本情報振興学習協会主催の第4回「企業情報管理士」認定試験の受験申込み受付中です。
(注)平成21年度より名称が変更になりました。
  (旧)企業情報管理士→(新)企業情報管理士

※受験申込期間:2009年5月7日(木)〜6月17日(水)
※試験日 :  2009年7月26日(日)
※検定料 :  10,500円(税込)
※試験地域:東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・横浜・京都・岡山・広島・福岡


コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)が言われる中、企業が必要としている企業情報の保護に関する知識の理解度や習熟度の指針となる評価制度として「企業情報管理士」認定制度があります。
制度としては、民法・商法・刑法、労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等の幅広い法令の理解や、企業倫理に基づく情報セキュリティの構築・推進を行える人材を求めています。

試験はマークシート方式による筆記試験。4課題(経営情報化の理解、コンプライアンス、リスクマネジメント、完全管理措置対策について)のついて100問/120分の4択問題を解く。
合格基準は、課題1〜4でで合計80%以上の正解率。
受験資格は、学歴・年齢・性別に関係なく、誰でも受験できる。

■難易度:「C」やや易
   合格率 30〜40%前後

■教材:
協会案内の受験対策セミナー
協会案内の書籍
企業情報管理士試験対策教材(公式テキスト)

■他の企業情報管理士試験関連記事
個人情報保護士
ビジネスコンプライアンス検定
サステナビリティCSR検定

■詳しい内容の確認
   ⇒企業情報管理士公式サイト
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2009年02月22日

弁理士

平成21年度「弁理士試験」の受験願書受付中です。今回は、特許庁への郵送による請求のほか、インターネットから請求することができます。平成21年度からは郵送のみとなります。

※願書請求受付期間:平成21年2月2日(月)〜平成21年3月27日(金)
※願書受付(郵送):平成21年4月1日(水)から平成21年4月10日(金)
※試験の期日:
・短答式筆記試験 平成21年5月24日(日)
・論文式筆記試験 
  必須科目 平成21年7月5日(日) 選択科目 平成21年7月26日(日)
・口述試験:
・平成21年10月16日(金)から平成21年10月23日(金)までの期間
※試験会場:
・短答式筆記試験 東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡
・論文式筆記試験 東京及び大阪
・口述試験 東京
詳細な試験会場については、4月上旬〜4月中旬頃、官報において公告。

弁理士は、産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者。試験は、短答式筆記試験が5枝択一/マークシート方式で60題 3.5時間。論文式筆記試験は、必須科目と選択科目により構成され、必須科目は特許・実用新案 2時間、意匠 1.5時間、商標 1.5時間、選択科目 1.5時間。
口述試験は各科目とも10分程度の面接試験。

試験に受験資格に制限はないが、合格率は5〜6%前後の超難関試験で、国立大卒の受験者が多い傾向にある。試験は基本的に理系が有利な試験なので、受験者も8割くらいが理系出身者。
難易度から考えて、独学は現実的でないためスクールの資格講座(通信・通学)を利用すべきだ。この試験のポイントは論文試験なので、論文に強い人は有利だろう。合格まで平均3〜4年くらいはかかる覚悟で挑戦する。


■難易度  「S」超難関
  平成20年 合格率
受験者数 9148人 合格者数 613人 合格率 6.7%

■教材:
・LECの通信・通学講座:弁理士
弁理士試験教材



     詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒特許庁

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2009年01月25日

知的財産翻訳検定

NPO法人 日本知的財産翻訳協会(NIPTA)主催、日本弁理士会後援の「第8回 知的財産翻訳検定試験<第5回 和文英訳>」の受験申込み受付けは、3月から始まります。受験級は、1、2、3級です。

※申込期間 :2009年3月2日(月)〜4月3日(金)
※試験実施日:2009年4月12日(日)
※受験料は、受験級により異なります。
1級 15,000円 2級 10,000円 3級 5,000円
※受験場所:自宅又はインターネットのつながる環境においてのインターネット受験

日本企業が海外に特許出願を行う際に必ず必要になる特許明細書の翻訳には、通常の技術翻訳力に加えて、特許特有のものの考え方や国際的に確立されている種々の専門知識が求められます。また優秀な特許翻訳者は慢性的に不足している状況であることを背景に「知的財産翻訳検定」が構想されました。

この試験は、2004年12月より始まった特許翻訳試験で、知的財産翻訳の中心である特許明細書などの知的財産に関する翻訳能力を客観的に測るための検定試験です。
受験資格は、知的財産翻訳に興味・関心のある方であれば、資格や経験を問わず誰でも受験できます。

試験は1級、2級、3級の3つの級があり、年2回実施されます。試験語種は1、2級に関しては、春季は和文英訳、秋季は英文和訳。3級は日英混合になります。3級は技術選択なしで記述+選択式問題。2級は技術選択なしで記述式。1級は@知財法務実務、A電気・電子、B機械、C化学のいずれかを選択/記述式。1級認定候補者には面接があります。


■難易度: 1級「A」難関
  合格率(2008年試験)
   1級 20〜25%程度  2級 35%程度 3級 43〜45%程度
基本的には合否判定ではなく、該当する級の認定が行われるが、認定を率で表すと上記の程度になる。

■教材:
知的財産翻訳検定試験対策教材



       詳しい内容はこちらをご覧ください。
        ⇒日本知的財産翻訳協会

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2009年01月18日

個人情報保護士認定試験

(財)全日本情報学習振興協会主催の第14回「個人情報保護士認定試験」の受験申し込み受付が始まりました。この試験は全国500社以上の企業が団体受験を受けているものです。

※申込期間 :平成21年1月14日(水)〜2月28日(土)
※試験日 : 平成21年3月29日(日)
※試験会場:東京、大阪、福岡など、全国18会場
※受験料:個人 10,500円


第1回の認定試験は2005年に実施され、以後年3〜4回実施されている。試験は、個人情報保護法従い、個人情報の概念、利用制限、情報の安全確保、リスク、保護対策などを体系的に理解し、また企業での実務における個人情報の管理・運用の知識や能力を有するエキスパートを認定する資格である。

この試験は、受験資格に制限はなく誰でも受験できる。
試験内容は、課題1(個人情報保護の総論)40問(200点)、課題2(個人情報保護の対策)60問(300点) 計100問(500点満点)。合格基準は、課題1・課題2各80%以上の正答率。試験方法は、筆記式試験(マークシート)120分。尚、個人情報保護法検定試験合格者は、課題1が免除される。

企業の人事・総務・営業の中間管理職層の受験者が多い。試験の難易度はそれ程高くない。


■難易度:
  合格率 平成19年3月 50.1% 平成19年5月 56.6%

■教材:
協会主催のセミナー
協会案内の書籍
個人情報保護士認定試験対策教材



       詳しい内容はこちらをご覧ください。
        ⇒個人情報保護士認定試験
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2009年01月08日

公文書管理検定

ファイリング・デザイナー検定や、電子化ファイリング検定試験を主催する、(社)日本経営協会が、新検定試験「公文書管理検定」を今年度からスタートすることを明らかにした。

検定の対象は、官公庁・自治体職員、及び公文書管理の推進に携わる一般企業社員で、試験は「公文書管理検定(実務編)」と「公文書管理検定(マネジメント編)」がある。
○公文書管理検定<実務編>:公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能について
○公文書管理検定<マネジメント編>:戦略的に公文書管理の立案及び管理できる知識・技能

試験の実施概要は以下の通り。
・試験の開催時期:年2回(1月下旬と7月下旬)
・試験開始:平成21年7月25日(土)実務編より開始する。
・試験方法:実務編 マークシート、マネジメント編 マークシートと記述
・受験料 :実務編5250円 マネジメント編7350円
・合格基準:実務編、マネジメント編共に正解率70%以上
・テキスト完成予定:平成21年1月末
※第1回検定実施前の、平成21年2月から参加費無料の 「記念講演(検定概要説明)」も実施される。


■難易度:実績なく、合格率・難易度共に不明

■教材:
公文書管理検定参考書籍



     詳しい内容はこちらをご覧ください。
      ⇒(社)日本経営協会
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2008年11月09日

ビジネス著作権検定

ビジネス能力認定のサーティファイが主催する「第15回ビジネス著作権検定試験」の受験申し込み受付が始まりました。

※試験申込期間:〜2009年 1月25日
※公開試験日:2009年 2月15日(日)
※受験会場:札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡

「ビジネス著作権検定試験」は、知的財産権の中でも特にビジネス実務や日常生活の中で、あるいはインターネット上で利用、活用することの多い著作物の権利に関する管理・活用能力を持つ人材の育成を目的としています。当検定では、著作権やそれに関連する知識、基礎的な理解力、ビジネス実務における慣例や具体的な裁判例を基準とする事例判断での応用力を測定します。受験レベルは初級と上級があります。

受験資格は学歴、年齢等に制限なし。 今回の受験級は初級のみです。初級は試験時間60分、出題数30問。試験形式は、多肢選択式問題をマークシートに解答する筆記試験。
合格基準は、正答率が初級は65%以上であること。


■難易度:  上級 「C」やや易
   合格率  初級 65〜70% 上級 50%くらい

■教材:
ビジネス著作権検定試験対策教材
サーティファイ案内図書


     詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒サーティファイ
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2008年10月30日

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネス能力検定のサーティファイが主催する、第8回「ビジネスコンプライアンス検定試験」の申し込み受付が始まっています。

※試験申込期間:平成20年9月〜平成21年1月11日
※公開試験日:平成21年2月1日
※試験会場:札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、
広島、福岡 (予定)

試験は、健全な企業・組織活動を推進するために必要となるコンプライアンス経営及びコンプライアンス行動(法令・ルール・倫理等)について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、および個々の対応能力を認定するものです。年間受験申請者は17万人。

この試験は、学歴、年齢等、受験する上での制限・条件はありません。受験級は、初級と上級。出題形式は初級が、マークシートの多肢選択問題の筆記試験60分/40問。上級はマークシートの多肢選択問題の筆記試験
及び記述式120分で、多肢選択問題 40問/記述式 1問。合格基準は初級が正答率が65%以上、上級は70%以上。
なお、この検定試験の上級合格者に対しては、当該分野の最高位資格となる「リーガル・コンプライアンス・マネジメント検定試験(LCM検定)」の受験資格が付与される予定。

05年創設で日は浅いが、認定者に対する企業の求人マインドは強い。実務経験も必要なく、合格率は初級でほぼ5割と難易度もそれほど高くないので、初級から挑戦するのがいいだろう。


■難易度: 初級 「C」やや易  上級「B」普通
  合格率 初級50〜60% 上級15%程度

■教材:
協会の試験対策セミナー
ビジネスコンプライアンス検定 " target="_blank">公式テキスト
推薦図書
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2008年09月09日

ビジネス著作権検定

2008年度第14回「ビジネス著作権検定試験」の受験申し込み受付中です。
※試験申込期間:申込締切〜2008年11月 2日
※試験日:2008年11月23日(日)
※試験級:初級・上級

ビジネス実務や日常生活で必要とされる著作権についての基礎知識や著作権法および関連法規、裁判における判例や実務上の判断における応用力、さらにインターネットに関連する著作権、情報モラルに関しての知識を認定する資格。
受験級は、初級と上級があり、初級は著作権や関連法規、情報モラルの基礎知識が問われ、上級では初級の知識に加えて事例での問題点発見と解決能力などの実務への応用力が出題されます。

受験資格は、学歴、年齢等の制限はありません。
試験方式は筆記試験で、マークシート方式による多肢選択式。
取得すれば、出版社等の著作物の制作部門や法律関係、IT・メーカー・金融など多方面の業界の法務部等で役立つ資格です。

■難易度: 上級 「C」やや易
     合格率 50%前後

■教材:
ビジネス著作権検定試験対策


     詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒ビジネス著作権検定
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2008年08月26日

知的財産管理技能検定

現在、「第2回知的財産管理技能検定」の受検申込受付中です。
受検申請・受付期間は、 郵送申込・団体申込みが2008年8月22日(金)〜9月5日(金)。Web申込みは、2008年8月22日(金)〜9月24日(水)になっています。本試験日は2008年11月9日(日)です。

この検定試験は「知的財産検定」として 2004年より実施されてきましたが、2008年に改訂され、名称も「知的財産管理技能検定」となりました。企業・団体等における発明、実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、保護または活用を目的として業務を行う職種であり、本検定は、これらの技能およびこれに関する知識の程度を測る検定試験です。
試験は1級〜3級それぞれについて学科試験と実技試験が実施され、学科試験および実技試験の両方を合格すると「技能士」と称することができます。

試験形式は、2,3級では筆記試験・実技試験共にマークシート方式。1級実技は口頭試問です。2級の場合、筆記試験・実技試験共に40問/60分の試験です。

■難易度 1級「A」難関  2級「B」普通
  合格率 1級 5.1% 2級 40.8%(平成20年3月)

■教材:
知的財産管理技能検定試験教材


詳しい内容はこちらでご覧ください。
        ⇒知的財産教育協会

(追記ニュース)
今年度から新たに開始された、国家試験「知的財産管理技能検定」の指定試験機関である知的財産教育協会は7月に行われた第1回の検定実施結果を公表した。

受検者数(申込者数)と試験別の合格者数は、1級学科が228人に対して15人、2級学科が558人に対して282人、2級実技が549に対して255人、3級学科が2088人に対して1961人、3級実技が2059人に対して1869人となっており、3級の受検者、合格者が多かった。

学科と実技を両方合格した結果としての、「知的財産管理技能士」は、今回の試験で、2級知的財産管理技能士(管理業務)が207人、3級知的財産管理技能士(管理業務)が1796人となった。なお、1級は実技試験がなかった。尚、第2回の試験では、第1回では実施されなかった1級実技試験も東京会場で実施される。



  



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2008年07月27日

知的財産管理技能検定

平成20年第2回「知的財産管理技能検定試験」の受験申し込み受付は来月22日から始まります。今回の実施試験種類は、 1級学科・実技、2級学科・実技、3級学科・実技です。本試験日は 2008年11月9日(日)です。

この試験は、政府が知的財産立国をめざすことを方針として打ち出している現在において、必要とされる発明、実用新案、意匠、商標、著作物といった知的財産の創造、保護、活用を目的とする業務について技能と知識、能力を認定する国家検定です。平成20年7月より、知的財産検定から知的財産管理技能検定に名称を変更し、国家検定に移行された。

試験級は、1・2級に加え3級が新設された。いずれも学科試験と実技試験の両方に合格すると「知的財産管理技能士」と称することができる。
受験資格は、1級:知的財産に関する業務について4年以上の実務経験者,または2級に合格した1年以上の実務経験者など。
2級:2年以上の実務経験者,または3級合格者など。
3級:知的財産に関する業務従事者または従事しようとしている者 となっている。

試験方式は、1級の学科試験はマークシート方式の筆記45問(100分)。実技試験は口頭試問。
2・3級の学科試験はマークシート方式の筆記で、2級が40問(60分)
3級は30問(45分)。実技試験も学科試験と同じ形式で行われる。

■難易度:1級:「A」難関 2級「B」普通
   ※1級と2級の難易度の差が大きい
   合格率 1級5.1% 2級40.8%(平成20年3月)

■教材:
協会主催の講習会
知的財産管理技能検定対策教材


    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒知的財産管理技能検定公式サイト
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2008年07月23日

特許管理士

法務部門で働く人や就職・転職に役立てたい人に向いているのが民間団体「特許管理士会」が認定している民間資格「特許管理士」。

この資格は、アイデア発想法からそれを権利化するまでのノウハウが、3ヶ月程度で学習できるセミナーを受講することで学べる資格である。セミナーでは国内の一般的な特許はもちろん、著作権やビジネスモデル特許も学べる。また特許出願書類作成法を学べる日本で唯一の資格でもある。
仕事は、特許アイデア発想から財産化までのスペシャリストとしての役割で、女性や学生の有資格者も多い。

この資格には初級・中級・上級の3段階がある。セミナー・試験の受験資格は特にない。
今年度のセミナー・試験は平成20年11月23日(日)。申し込み締め切りは平成20年11月4日(火)までです。
試験科目は、法規の部(2時間30分)
・特許法・実用新案法・意匠法・商標法:各問論文2問と○×問題5問
・著作権問題・新製品開発問題:各問論文1問
実務の部 (3時間)
・特許出願・意匠登録出願・商標登録出願の出願書類作成問題各1問


■難易度: 「C」やや易
    合格率 約60〜70%

■教材:
特許管理士試験対策


     詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒特許管理士会



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2008年04月12日

知的財産管理技能検定

2008年度の「知的財産管理技能検定試験」の受験要綱が発表されました。

「知的財産管理技能検定」とは、国家資格制度である技能検定制度の職種の一つである「知的財産管理」職種にかかる検定です。

「知的財産管理」職種とは、企業・団体等での創造分野における価値評価、パテントマップの作成等、また保護分野における出願戦略の立案、手続管理等、また活用分野におけるライセンス戦略の立案、営業秘密管理等の知的財産の管理を行う職種です。
試験は、これらの技能およびこれに関する知識の程度を測る検定ですが、超難関の国家試験です。1級〜3級があり、それぞれ学科試験と実技試験が実施され、学科試験および実技試験の両方を合格すると「技能士」と称することができます(名称独占資格)。

     【2008年度知的財産管理技能検定試験の概要】
●受検申請・受付期間:
・郵送申込・団体申込 2008年5月12日〜5月23日
・Web申込  2008年5月12日〜6月5日
●試験日 :2008年7月6日(日)
●実施地区 :北海道、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
●実施試験種: 1級学科、2級実技・学科、3級実技・学科
●受検資格 :1級・2級については実務経験が必要となります。
●試験形式等:
・1級学科 筆記試験(マークシート方式) 45問 100分 8,900円
・1級実技 口頭試問 5問 約20分 23,000円
・2級学科 筆記試験(マークシート方式) 40問 60分 7,500円
・2級実技 筆記試験(マークシート方式) 40問 60分 7,500円
・3級学科 筆記試験(マークシート方式) 30問 45分 5,500円
・3級実技 筆記試験(マークシート方式) 30問 45分 5,500円
■講座:特例講習会が開催されます。
■教材:
知的財産技能検定試験対策教材

     詳しい内容はこちらでご覧ください。
       ⇒知的財産教育協会



      
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2008年03月11日

弁理士

「平成20年度弁理士試験」の受験申込み受付けは4月からになります。受付け期間が短いので注意が必要です。受験願書の交付が始まっています。

弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための異議申立て手続の代理業務となります。試験は、弁理士として必要な学識を判定するために行われる試験で、「超」がつく難関試験です。
短答式と論文式の筆記試験及び口述試験により行われ、論文式試験は短答式試験に合格した者、口述試験は論文式試験に合格した者に行われます。

      【平成20年度弁理士試験の概要】
●受験願書の交付:平成20年3月3日(月)〜平成20年4月10日(木)
●受験願書提出:平成20年4月1日(火)〜平成20年4月10日(木)
●試験日程
・短答式筆記試験:平成20年5月18日(日)
・論文式筆記試験
    必須科目: 平成20年6月29日(日)
    選択科目: 平成20年7月20日(日)
※論文式は短答式筆記試験に合格した者についてのみ実施。
・口述試験:
 期間 平成20年10月10日(金)から平成20年10月17日(金)まで。
※口述試験は論文式筆記試験に合格した者についてのみ実施。
●受験地
・短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡
・論文式筆記試験:東京及び大阪
・口述試験:東京
●受験手数料:12,000円に相当する金額の特許印紙

■講座:
LEC東京リーガルマインド" target="_blank">LECの弁理士通信講座
■講座資料:
スクール・通信講座の徹底比較!一括資料請求【無料】

■教材:
弁理士試験教材

    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒特許庁




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2008年02月13日

個人情報保護法検定

文部科学省許可法人 財団法人全日本情報学習振興協会主催の「個人情報保護法検定」の平成20年度4月試験の申し込み受付が本日から始まりました。

「個人情報保護法検定」は、個人情報保護法に従い、個人情報の概念、利用制限、情報の安全確保、リスク、保護対策などを体系的に理解し、実際の事業活動に支障なく管理・運営・活用を行なえる知識・能力を有するエキスパートを認定する資格です。 個人情報の漏洩問題がとりざさされている現在、モラルを持った有資格者の需要はとても高く、プライバシーマークを取得する企業も増えている状況から、将来的にも需要が拡大すると思われます。

      【個人情報保護法検定試験の概要】
●申込期間 :2月13日(水)〜3月13日(木)
●試験日:平成20年4月13日(日)
●申込方法:インターネット、または郵送
●公開試験会場:東京、大阪、名古屋
●受験資格:制限なし
●受験料:8,400円
■教材:
個人情報保護法検定対策テキスト
■講座:
対策セミナーが開催されます。
  
    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒個人情報保護法検定

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2007年12月18日

知的財産検定

「2008年第1回 (最終回)知的財産検定」の受験申込み受付中です。尚、1級(特許)も12月17日(月)に申込受付が開始になりました。
この試験は来年から国家試験に変わります。

知的財産に伴う特許や商標などの知識を問うものとして、企業法務や技術者に有効とされていた「知的財産検定」。このたび国家試験として新しい試験に生まれ変わる事となりました。
この来年3月の最終回検定を最後に民間資格「知的財産検定」は終了し、代わりに国家資格である「知的財産管理技能検定」が来年7月から開始されます。

新検定は厚生労働省が運営する「技能検定制度」に組み入れられ、これまでの1、2級に、より簡易な3級を追加し、1、2級については実務経験が必要なものとなる予定。学科試験と実技試験が実施され、双方が合格した時にのみ合格が認定される。

新検定の合格者はこれまで通り、一般企業や特許事務所のほか、弁理士・弁護士事務所などで著作権関連の書類作成業務など行う際に活躍が期待されます。

     【2008年第1回 (最終回)知的財産検定の概要】
●実施日 : 2008年3月9日(日) 
●申込期間(個人受検):
 Web申込:2007年12月3日(月)13:00〜2008年2月7日(木)
 郵送申込: 2007年12月3日(月)〜2008年2月5日(火)
●実施試験種 : 1級(特許)、2級、
●受検場所 :公開会場(北海道、東京、愛知、大阪、岡山、福岡)
※1級(特許)は、東京、愛知、大阪、岡山、福岡

     詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒知的財産教育協会


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2007年12月11日

知的財産翻訳検定

「第6回 知的財産翻訳検定試験<第4回 和文英訳>」の受験申込み受付けは、来年1月末からです。

特定非営利活動法人(NPO)日本知的財産翻訳協会(NIPTA)主催、日本弁理士会 社団法人発明協会等、後援による「知的財産翻訳検定試験」は、2004年12月より始まった特許翻訳試験で、知的財産翻訳の中心である特許明細書などの知的財産に関する翻訳能力を客観的に測るための検定試験です。試験は1級、2級、3級の3つの級があります。
また、英文和訳と和文英訳の試験に分かれています。

【第6回 知的財産翻訳検定試験<第4回 和文英訳>の概要】
●申込期間:2008年1月25日(金)〜3月5日(水)17:00
●試験日:2008年3月16日(日)
●試験方式:インターネット上のオンライン試験です。
※但し、1級認定候補者には面接があります。
●試験内容:
【1級】@知財法務実務、A電気・電子、B機械、C化学のいずれかを選択/記述式。※1級合格候補者には面接試験有。
【2級】技術選択なし/記述式。
【3級】技術選択なし/記述+選択式問題。
※1,2級に関しては、春季は和文英訳もしくは秋季は英文和訳。3級は日英混合。

      詳しい内容はこちらをご覧ください。
        ⇒日本知的財産翻訳協会








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2007年10月30日

特許管理士

特許管理士会主催の「第103回特許管理士試験」の受験申込みがまもなく締め切りになります。受験予定者は注意ください。

「特許管理士試験」とは、産業財産権(工業所有権)および著作権についての知識を経営に応用し、アイディア発想や新製品開発の能力を検定するという試験。特に、特許庁への出願書類作成実務を学べる特許実務を養成のための試験としては日本で唯一のものになっています。この試験は、「法規の部」と「出願実務の部」となっており、
 「法規」では、特許法、実用新案法、意匠法、商標法の問題と、著作権が問われます。「出願実務」では、上記の法律の出願書類の作成問題が出されます。

この試験の歴史は古く、昭和40年に第1回の試験が行われ、現在まで、述べ10万人以上の方が試験を受け、累計人数35000人が会員として各界で活躍をしています。

   【第103回特許管理士試験の概要】
●試験日: 2007年11月25日(日)
●申し込み締め切り:2007年11月15日(消印有効)
●試験会場:東京、名古屋、大阪、福岡、全国4会場
●受験料:(会場受験)10,000円 
     (通信受験)15,000円(身体的不自由や遠方のために会場受験が不可能の方の特例)
●申込み方法:受験願書を取り寄せて申し込む。

     詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒特許管理士会


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2007年10月29日

ビジネス著作権検定

サーティファイ認定試験委員会主催の「第11回ビジネス著作権検定試験」の申込み受付けがまもなく終了します。

現在、知的財産法に対する社会・経済の関心は高まっていますが、その中でも、ビジネスに直結し、しかも、ビジネスマン一人一人の日常生活にも関係する著作権法に対する知識と理解は今まで以上に重要なものとなっています。
とりわけ企業のコンプライアンスという観点からみますと、この著作権法は大きなウェイトを占めています。

「ビジネス著作権検定」は、ビジネス実務や日常生活において必要とされる著作権に関する知識についての理解から、具体的な裁判例やビジネス実務における事例判断を通しての応用力まで、レベル別に測定することができます。ビジネス実務に携わるビジネスマンはもちろん、一般の社会人、教員、そして学生の方にとっても、著作権法の知識と理解は必要不可欠なものとなっています。
受験級は初級と上級があります。

   【第11回ビジネス著作権検定試験の概要】
●試験申込締め切り日: 2007年11月 4日
●試験実施日時:2007年11月25日(日)
●実施都市:札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡
●試験級: 初級  上級
●結果発表:試験終了後、1ヶ月を目処に直接ご本人宛に受験結果が送付されます(合格者には認定証が送付されます)
●受験資格:学歴、年齢等に制限はありません。
●出題形式:筆記試験
問題冊子にて提示される多肢選択式問題をマークシートに解答します。

     詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒ビジネス著作権検定

posted by さんすけ at 04:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月27日

ファイナンシャル・プランニング技能検定

「2008年度第3回ファイナンシャル・プランニング技能検定試験」の申込み受付けがまもなく始まります。試験は1級、2級、3級です。
現在、受検申請書請求受付中です。

職業能力開発促進法に基づく技能検定は、「労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する技能の国家検定制度」で、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的としています。技能検定に合格した方には、国家資格である「技能士」の称号が付与されます。
試験は(社)金融財政事情研究会が厚生労働大臣から「ファイナンシャル・プランニング」指定試験機関の指定を受け、平成14年度から「ファイナンシャル・プランニング技能検定試験」を実施しています。

   【ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要】
●申込受付期間
    2007年11月12日(月)〜12月3日(月)消印有効
●試験日
     2008年1月27日(日)
●受検申請方法(1)郵便で申込む。(2)インターネットで直接申込む (3)3級の個人申込に限り携帯電話からの受検申請も可

●受検票発送
     2008年1月9日(水)
(注意事項)
・ 試験は、1級、2級、3級とも学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定がされます。
・ 実技試験は選択科目方式になっており、受検申請の際に試験科目(業務)を選択します。
・ 2級と3級は、学科試験と実技試験を同じ日に受検することができます。
・ 1級は、学科試験合格後に実技試験を受検します。
・ 学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書を発行し、学科試験と実技試験の両方に合格すると、合格証書が発行されます。

   詳しい内容はこちらでご覧ください。
    ⇒金融財政事情研究会
    ⇒受験手続きについて

posted by さんすけ at 05:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月17日

情報セキュリティ検定試験

文部科学省許可 (財)全日本情報学習振興協会が主催する「情報セキュリティ検定試験」の受験申込み受付けが始まります。

「個人情報保護法」の施行は、情報を保有し管理する側の責任を明確にしています。今日の高度情報社会において、安心してコンピュータを利用、活用できるセキュリティ管理能力は、企業をはじめとして、すべての団体で必ず求められる能力のひとつと言えます。情報セキュリティ検定試験は情報セキュティの管理に関する総合的な知識を有することを認定するものです。

   
   【第8回情報セキュリティ検定試験概要】
●試験日 : 平成19年11月18日(日)
●申込期間:  9月18日〜10月18日
●公開試験会場 ・東京会場:東京大学 駒場キャンパス
        ・大阪会場:東大阪大学その他名古屋など。
●申込み: インターネット、又は郵送
●受験級: 1級、2級、3級

    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒情報セキュリティ検定試験



posted by さんすけ at 05:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月07日

知的財産検定

2007年第3回「知的財産検定試験」 Webにて申込み受付中です。

知的財産検定とは、企業活動において実際に起こった知的財産に関連する事例から、課題(問題)を発見し、解決するために必要とされる能力(知識)について評価基準を設定し、受検者の知的財産に関する問題発見・解決能力を段階的に認定する検定試験です。
実施試験には、1級(特許)、2級があります。

受検資格は1級、2級ともに特にありませんが、受験される方が知的財産・法務担当者や、先端技術の開発を行うエンジニア・研究者など、専門家が多く、試験は「超難関」で、特に1級の合格率は5%程度の実績です。


  【2007年第3回知的財産検定試験の概要】
●試験実施日 : 2007年11月4日(日)
●検定申込期間:(個人受検)
 Web申込: 2007年7月30日(月)13:00〜2007年10月4日(木)24:00
        ※1級(特許)は8月20日(月)申込受付開始
 郵送申込: 2007年7月30日(月)〜2007年10月2日(火)事務局必着
        ※1級(特許)は8月20日(月)願書受付開始


   詳しい内容はこちらでご覧下さい。
    ⇒知的財産教育協会
posted by さんすけ at 14:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月16日

知的財産検定

2007年第3回 「知的財産検定試験」の申し込み受付けがまもなく始ります。

知的財産検定は、企業活動において実際に起こった知的財産に関連する事例から、課題(問題)を発見し、解決するために必要とされる能力(知識)について評価基準を設定し、受検者の知的財産に関する問題発見・解決能力を段階的に認定する検定試験です。
 実施試験には、1級(特許)、2級があります。さらに、2級には科目受検制度があり、出題領域を3科目に分割して受検することも可能です。


 【2007年第3回 知的財産検定試験受験概要】

●実施日 : 2007年11月4日(日) 
    ※非公開会場は、11月5日(月)または11月6日(火)
●実施試験種 : 
  1級(特許)、2級、2級科目試験(1科目)、2級科目試験(2科目)
  ※1級(特許)は東京、愛知、大阪、岡山、福岡で実施
●受検地 : 
 公開会場(北海道、東京、愛知、大阪、岡山、福岡)、非公開会場
●実施方法 : 
    個人受検、団体受検
●検定申込期間
※定員になり次第、申込受付は締め切りになります。
  (個人受検)
Web申込: 2007年7月30日(月)13:00〜2007年10月4日(木)24:00
        ※1級(特許)は8月20日(月)申込受付開始
郵送申込: 2007年7月30日(月)〜2007年10月2日(火)事務局必着
        ※1級(特許)は8月20日(月)願書受付開始
  (団体受検)
申込書類ダウンロード期間
 申込書類受付期間
 2007年7月30日(月)〜2007年9月18日(火)
 2007年8月20日(月)〜2007年9月26日(水)事務局必着
posted by さんすけ at 13:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月27日

弁理士制度を見直し検討中

弁理士法が平成12年に全面改正されてから5年が経過したことをうけ、国は「産業構造審議会知的財産政策部弁理士制度小委員会」を設けて、弁理士制度の見直しを実施してきたが、このほど、その検討結果が発表された。

このなかで注目されるのは、弁理士試験の免除制度の拡大。短答式試験の免除制度や、論文式試験の必須科目と選択科目を個別に合否判定する制度の導入などが検討されている。

また、知的財産に関する専門職大学院の修了者への試験免除も検討されている。この改革案が国会で通れば、難関といわれる弁理士がかなりチャレンジしやすくなりそうだ。
受験希望者は今後の動きをチェックしておく必要があるだろう。
posted by さんすけ at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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