今年、資格試験にチャレンジされる方に、資格試験の日程の他、試験結果、試験の難易度、受験対策などの各種の最新情報を掲載しています。

2017年11月17日

認定 ホームステージャー

最近、不動産系資格に関心が高まっているようです。 宅地建物取引士に関して言えば、2年前に「取引主任者」から「取引士」へと名称が変わった影響もあるのかも知れませんが、ここ数年、受験者数の増加が続いています。
また、不動産業界資格として注目を集めているのが賃貸不動産経営管理士です。この資格は業界団体の任意資格ですが、昨年は受験者数がそれまでの3倍近くに急増し、今年はそれを更に上回り、18,000名近くが受検する見込みです。昨年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正で事務所ごとに実務経験者を置くことが義務付けられ、賃貸不動産経営管理士資格者もそれに該当するようになったことが最大の要因のようですが、もともと将来の国家資格化が言われていたことへの期待もあるように思います。いずれにしろ不動産の専門資格に関心が高まっていることは注目すべきことです。

話は少し変わりますが、「ホームステージング」という言葉をご存知でしょうか。ホームステージングというのは、”住宅の資産価値を高めるために様々な手法で魅力的に演出する事”を言うそうですが、2015年2月にスタートしたのが、日本ホームステージング協会が主催する認定資格「ホームステージャー」です。
これは、講座付きの認定資格ですが、ホームステージャー認定講座を受講し、資格試験に合格した資格取得者が今年の3月に1,000人を超えました。この資格も不動産系の資格なんですが、何をするかと言いますと、「片付け、掃除、インテリアを含めたトータルコーディネートにより、住宅を魅力的に演出し、中古住宅・空き家の効率的な流通に資する資格」と解説されています。

これからの日本が抱える人口減少に伴う空き家問題などを考えても、この資格所有者が活躍できる場面は今後広がってきそうな状況にはあるようです。実際の活動事例を見ると、ホームステージング協会認定ホームステージャーは、不動産業界をはじめハウスメーカー、物流、インテリア、そして一般家庭まで、多くの業界で様々なニーズに対応し、活躍されているようです。

【認定 ホームステージャー資格試験の概要】
試験級は1級と2級があります。ホームステージャー2級はすべての基礎となる資格で、合格者は、ホームステージャー1級の講座を受けることができます。
一般社団法人 日本ホームステージング協会公式サイト

●2級講座のカリキュラム
 ・ホームステージング概論
 ・片づけ 基本
 ・掃除 基本
 ・遺品整理 基本
 ・インテリア 基本
 ・ホームステージング 基本
 ・グループワーク
 ・資格認定試験
※講座の受講
 ・受講時間:1日(10時〜17時) ⇒2018年度の2級講座日程と申込み
 ・受講資格:特になし。誰でも受講できます。
 ・受講料金:23,760円(税込)認定テキストを含む
 ・合格者:資格認定カードが受講・合格後1カ月程度で送付

「ホームステージャー1級」は、演出から提案までプロになる人材創出の資格です。従って、この資格は、基礎の2級だけ取得してもあまり意味がないと言えます。
●1級講座のカリキュラム
 ・片づけ上級編
 ・掃除のテクニック上級編
 ・インテリア上級編
 ・インテリア写真の撮り方
 ・家具の搬入・搬出の技術
 ・不要家財関連の知識
 ・提案のしかた
 ・資格認定試験
 ・実務研修(別日)
※講座の受講
 ・受講時間:2日(10時〜17時) ⇒2018年度の1級講座日程と申込み 
 ・受講資格:ホームステージャー2級講座修了者
 ・受講料金:86,400円(税込)
 ・合格者:受験後1ヶ月程度で合否通知及び認定証送付










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2017年11月14日

宅地建物取引士

平成29年度の「宅地建物取引士資格試験」も先月の15日に終わりました。あとは、今月の29日に予定されている合格発表を待つばかりですが、今年の宅建試験の受験申込者は25万8,511人(前年度24万5,742人、前年度比5.1%増)。受験者数が20万9,145人(同19万8,463人、同5.3%増)と増加し、20万人を超えました。受験者数が20万人を超えたのは、平成21年以来、実に9年ぶりのことです。

受験者数は、昨年と比較しても1万人以上増えていますが、この数の増加の原因は何なんでしょうか?宅建資格取得者は、不動産業界に限らず、金融や証券関係の企業などからも基本的な法律知識が身についているとの評価が得られやすいため、もともと需要が多いのですが、一度合格すれば一生ものの国家資格であることが、さらに資格としての価値観を高める作用をしているのかも知れません。結局、この資格には価値があるということです。

人気資格は試験が終わると、すぐに始まることが、「今年はダメだった」という人向けに、資格スクールが「平成30年度受検 宅建試験対策コース」の通学、通信講座を売りこむネット上の宣伝広告です。
まだ、29年度の合格発表もされていないうちから、来年度の試験対策講座ができているのが不思議だ、と思うのは私だけでしょうか。

※「宅建の試験対策講座」と書いていて思い出したことがあります。この記事は、2016年9月頃の記事だったので、今はどうか知りませんが、確か、こんな内容でした。
「平成28年度宅建士試験受験者が知りたい凄まじい最終兵器「コレがあれば100%受かる!」というタイトルで、著者(大学に先生だった)が書いた宅建の受験対策本の解説でした。大筋、以下のような内容でした。

”コレがあれば100%受かる!”という表現は、少し大袈裟かも知れませんが、しかし、決して冗談ではありません。なぜかと言えば、筆者自身が、この「秘密の最終兵器」を利用し、一発合格できたからです。筆者が受験生だった時代の実際の体験・事実に基づいていた話なのです。この「最終兵器」の概要を知っていただければ、なるほど!たしかに!と、納得してもらえると思います。
その内容は「どのような出題をされたとしても受験者の上位15%に入ることが可能」になるように作成された、とてつもない情報(調査・分析データ)が掲載されている書籍のことです。

この完全オリジナルの「統計情報」とは、過去の全58回の本試験の問題・全2,600問に関して、徹底的に調査・分析を行った著者が、その統計結果に基づき、更に、最近の時代のトレンドを組み込んで、作成したものであり、これ以上のデータは、他には存在しないと言っています。この「宅建士 重要度・トレンドランキング」という統計データが組み込まれた書籍が、「まるかじり宅建士 逆転合格ゼミ 2017年度 (まるかじり宅建士シリーズ)」だというのです。この本の中に記載されている「宅建士 重要度・トレンドランキング(合格のための90論点)」は、宅建の合格のための90論点をまとめたもので、これをマスターすることで、「どのような出題をされたとしても受験者の上位15%に入ることが可能」になるように、作成してある、と豪語しています。

なんか、これを読むと”本当らしく”思えるのが不思議なんですが、一度これを見てみようかな、と思った人は、2018年度版が出版されたら購入されてはいかがですか?
なぜかと言えば、この情報は宅建士試験の受験者の間でほとんどまだ知られていないということらしいですから・・・。
















posted by さんすけ at 17:36 | Comment(0) | 不動産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

宅建マイスター認定試験

不動産流通推進センターは、今年の8月に「第1回 宅建マイスター認定試験」をスタートしました。
「宅建マイスター」とは、宅地建物取引のエキスパートとして幅広い宅建業務の知識と論理的思考を持ち、リスクを予見しながら公正で合理的な取引ができる実務者を認定する制度で、「上級宅建士」として、不動産流通推進センターが能力を証明した者とされています。
実は、この資格制度は2014年より開始され、従来は3日間の集合研修「宅建マイスター養成講座」を受講し、最終日の修了試験を合格した人を「宅建マイスター」と認定していました。しかし、従来制度では時間的・地理的制約があるとし、今年度より新しい試験制度に移行したものです。

受験資格は、現在、宅建業に従事している人の内、以下の要件のいずれかを満たしている人で、試験当日、宅地建物取引士証を提示できる人とされています。
@宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
A実務経験は5年未満ですが、当センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。
また試験問題は、売買契約、重要事項説明、CS・コンプライアンスに関する「択一式試験」と、売買契約、重要事項説明に関する「記述式試験」からなっています。試験時間は90分間で、問題は四肢択一式が10問と、記述式は1つの設定事例に関連した3つの設問に答える形式の試験です。
新しい試験制度に移行し、初めての第1回試験が8月24(木)に実施されました。
結果は、受験者数 247名 合格者数 112名 合格率 45.3%でした。

出題内容を見ると、前半の択一式問題は基礎的な業務の復習問題。また後半の記述式問題は、設問1、2 で宅建マイスターとしての調査能力や論理的思考が問われ、設問 3 においては取引の安全確保と契約の考え方を問う内容になっています。
ポイントになっているところは、前半では宅建マイスターに求められる調査能力とは、顕在化しているリスクを地道にきちんと調査することに加え、さまざまな情報から顕在化していないリスク、いわば内在するリスクをどう導き出すか、という点に比重を置いているようです。

後半部分では、特約とは売主・買主が結ぶ約束事であるため、違反すれば契約違反になること。さらに記載内容に不足があっても過剰であっても多大なペナルティが発生するという点を重要視しています。
宅建マイスターとして顧客から信頼される安心・安全な取引について、若い宅建取引士を指導していく上で、この点を十分に把握していなければならない点も重要視されています。
今後は、この「宅建マイスター認定試験」を上級宅建士への登竜門として試験内容の充実を図っていく、としています。

「宅建マイスター」資格取得のメリットととしては、@上級宅建士としての能力証明のほか、A宅建マイスターメンバーズクラブで、最新の相談事例の学習や、少人数・ゼミナール形式での勉強会への参加などにより継続的にブラッシュアップすることができる。などが挙げられています。メンバーカード.png
※宅建マイスター認定試験の合格者は、自動的に「宅建マイスターメンバーズクラブ」会員となり、 専用サイトで有益な実務関連情報や、実戦力アップを目指した勉強会の案内情報の配信を受けることができます。
posted by さんすけ at 15:31 | Comment(0) | 不動産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

住宅診断士(公認 ホームインスペクター)

「住宅診断士」(別名 ホームインスペクター)にスポットが当てられ、その存在感が高まってきています。
これは宅地建物取引業法が改正され、平成30年4月から建物状況調査関連の義務規定が施行されるのが決まったことが影響しているのですが、第190回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」では、建物状況調査(インスペクション)に関する規定として、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付けました。
@媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
A買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
B売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付
宅建業者は売り主、買い主から購入や売却の申し込みを受けると、専門家の情報を提示し、いずれかが検査をすれば、結果を買い主に説明しなけれなばならないことが義務付けられました。

ただ、中古住宅の維持管理の状況や経年劣化は物件ごとに違い、専門的な知識がなければ分からない点がたくさんあります。そこで、建物の劣化状態を調査する住宅診断士の存在感が高まってきたわけです。
住宅診断士は、目視を中心に壁や床下など建物全体の劣化状況を調査し、ひび割れや水漏れなどの状態を見ます。その結果、修繕の必要性や費用の目安を判断して助言するのが仕事です。検査内容は国土交通省がガイドラインを設けていますが、住宅診断士は国家資格ではなく、民間資格です。

NPO法人日本ホームインスペクターズ協会が主催、認定する資格ですが、2016年度には受験者数が前年度比約1.5倍の1,717名の過去最多を記録しました。
2017年度第9回試験は、2017年11月12日(日) 午後1時〜2時30分 に全国7会場で同日実施されます。現在、受験申込受付中で、申込期限は9月15日(金)です。
前回(第8回)試験の結果は、合格者数523名で合格率30.5%。合格者の属性は、主に建築に携わる業務従事者が58%、不動産業36%、リフォーム業33%でした。
また、受験者は60%以上が建築士の資格保有者で、合格者内での割合は70%を超えています。ついで多いのは宅建資格保有者で40〜50%で、業種別では、新築から維持修繕・調査や設計など「建築」に携わっている方が最多で、ついでリフォーム業、不動産業になっています。

試験内容は協会推奨の「 参考図書」からの出題も多く、試験の難易度は、「C」で「やや易」のレベル。
難易度は「C」ですが、受験者が建物や建設・建築を経験していない人の場合は、協会推奨の参考図書だけで合格するのは無理があります。住宅金融普及協会が発行している「木造住宅工事仕様書(解説付) 平成22年改訂―全国版 」を何回も熟読し、木造建物の構造に関する基礎知識を習得しなければならないでしょう。

また、この試験は「ひっかけ問題」に要注意の試験です。よく過去問の分析をしてどのようなひっかけ問題が出題されているか確認しておく必要があります。
まもなく申込受付が締め切られますので、受検を希望する方はお急ぎください。受験資格はありません。誰でも受験できます。出題方式はマークシート方式 四肢択一式で出題数50問、試験時間90分です。

posted by さんすけ at 06:33 | Comment(0) | 不動産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月26日

不動産関係資格試験結果

最近の不動産・建築関係資格の試験ニュースをまとめて掲載しておきます。

◆不動産適正取引推進機構は15日、2017年度宅建試験受付状況(速報)を発表しました。 それによると、2017年度の受験申し込み者は25万8591人で、16年度の24万5742人を1万2849人上回りました(前年比5.2%増)。申込者の内訳は、一般申込者が20万5581人、登録講習修了者が5万3010人でした。

◆8月22日(火)に平成29年二級建築士試験「学科の試験」の合格者の発表がありました。
試験の結果は、(学科試験)合格率36.6% 受験者数19,649名 合格者数7,197名 (男子69.5% 女子30.5%)
受験者数・合格者数ともに前年より減少。近年では最低の結果でした。合格者属性別割合では「24歳以下」が前年比5.2ポイント増の52.1%で初めて過半数をしめました。また、受験資格別では「学歴のみ」の割合が73.2%と過去最高を記録。受験資格を得た初年度に二級建築士を取得することが主流になりつつあるようです。
詳細はこちらを参照ください⇒平成29年二級建築士試験「学科の試験」の合格者発表

◆不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」の受験状況を発表しました。
発表によると受験者数は247名でした。
この認定制度は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、”上級宅建士”としての知識習得を目的に2014年に始まった制度です。従来は3日間の集合研修「宅建マイスター養成講座」を受講し、最終日の修了試験を合格した人を認定していましたが、より多くの受験者数を獲得するために今年度より1時間半の試験に参加し、合格すれば資格を得られる認定試験制度に移行し、今回が初の開催となりました。
尚、従来の3日間の集合研修も任意講座として残しており、研修を受けてからの受験者は133名、試験のみの受験者は114名でした。合格発表は9月29日。同センターのホームページで発表されます。

◆8月16日(水)には「平成29年度1級土木施工管理技術検定」学科試験の結果が発表されました。
1級土木施工管理技士は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格のうちの1つで、一般および特定建設業の許可基準である営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者です。そのため、一般に一級建築士が設計監理のスペシャリストであるのに対し、1級土木施工管理技士は、施工技術のスペシャリストとして社会的に高い評価を受けることになります。
今年の学科試験受験者数は34,629名(平成28年度35,340名 )、合格者数22,930名(平成28年度19,454名 )、合格率66.2%(平成28年度55.0% )と、合格者数・合格率に顕著な上昇傾向が見られました。この数値は過去10年間で平成20年度(合格者数28,603人、合格率70.5%)に次いで2番目に高い数値となっています。
合格者の年齢別割合では25〜29歳が15.9%、30〜39歳が37.7%と減少傾向が続いており、両区分とも直近5年で最低値になっています。一方で、40〜49歳の割合は34.8%(平成28年度31.9%)、50歳以上の割合は11.6%(平成28年度10.3% )と「40歳以上の合格者」の増加が続いています。
平成29年度1級建築施工管理技術検定学科試験においても「40歳以上の合格者」が全体の4割以上を占めており、こうした傾向は業界の潮流と捉えられています。

 
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2017年07月10日

賃貸不動産経営管理士

最近、新聞やネットなどで「IT重説」という言葉をよく見かけるようになりました。IT重説とは「ITを活用した重要事項説明」を略した言葉なんですが、1971年の宅地建物取引業法改正以降、土地の賃貸や売買に関しては宅地建物取引士による「対面」での重要事項説明が義務とされてきましたが、これからはオンラインで「非対面」での説明を認められるようになるのです。ただ、今秋に解禁されるのは賃貸借契約における借主への重要事項説明に限られ、売買取引は今後の検討課題として残されました。

実はこの法改正は不動産業界にとっては大変なことなのです。ここでは詳しい事は書きませんが、賃貸借契約に関しては営業方法を根本から考え直さねばならない内容となっています。それまでも過去には不動産の賃貸に関しては契約にかかわるいろいろな問題が多発していたこともあって、平成25年に「賃貸不動産経営管理士」という資格がスタートし専門性の高い人材を生み出してきました。そしてまた今回さらに賃貸借契約における借主へのIT重説解禁の法改正で、不動産の賃貸借関係が大きく揺れています。
そんな中、俄然注目を浴びるようになったのが「賃貸不動産経営管理士」の資格です。

平成25年に創設されたばかりの資格ですが、この資格の登録者が今、かなりの注目を浴び急速に増加しています。その理由は、法改正が重なった結果、将来的に賃貸に関する堅実経営の担い手として広く活躍できるという期待があるようです。急速に増えた需要が今後はさらに増える可能性が高いため、国家資格になるのを前提とし、講習会の運営などを中心としたさまざまな整備を今、急いでいるようです。受講の申し込みも、東京地区では1回当り約300名程度で行われていますが、申込み開始から1日程度で応募上限に達するような状況です。
国家資格になれば当然に認知度も上昇し、さらに活用の機会も広がると思われます。

また、人気のある「宅建士」と合わせて取得できれば、さらに業務の幅を拡げることが可能となり、今後の有望な資格になると思われます。試験も今年が4回目でまだ合格率も高く、事前の管理士講習修了者の合格率は70%近くなっていますので、今なら取得できるチャンスは大きいと思います。
平成29年度賃貸不動産経営管理士資格試験日程
・試験日:平成29年11月19日(日)
・受付期間:平成29年8月16日(水) 〜 平成29年9月25日(月)
平成29年度 賃貸不動産管理士講習会
※学習教材



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2013年12月05日

平成25年度宅建主任者試験結果

昨日、12月4日(木)不動産適正取引推進機構が、今年の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表しました。
合格者数は、昨年度を3,530人下回る28,470人(男性19,454人、女性9016人)で、合格率は15.3%(登録講習修了者は21.0%)でした。
合否判定基準は33問以上正解(登録講習修了者は45問中28問以上)で、昨年と同じでした。

合格者の平均年齢は34.7歳。最高齢合格者は長野の78歳の男性、最年少合格者は東京の15歳の男性。受験者の職業構成は、不動産業33.1%、建設関係10.3%、金融関係7.6%、その他業種23.2%だったと発表されました。
        詳しい内容はこちらで確認ください。
           ⇒平成25年度宅地建物取引主任者資格試験実施結果の概要

また、この発表の2日前には、同じ不動産関係資格の一つである「2013年度管理業務主任者試験」の概況の発表がマンション管理協会からありました。
それによると、今年の試験は昨年の12月1日に実施されて、全国8試験地18会場で計18,850人が受験。受験率は85.5%で、昨年より受験者数は610人(3.1%)減少しました。
管理業務主任者試験の受験者は、2011年度まで2万人台をキープしていましたが、2012年度に2万人を割り、ここ2年連続減少しています。
尚、合格発表は14年1月17日。合否結果は、全受験者に対し住所あてに郵便にて送付されるということです。


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2013年11月17日

マンション改修施工管理技術者試験

「マンション改修施工管理技術者」という、一般にはあまり聞かない資格があります。この資格を取得するためには、「マンション改修施工管理技術者試験」という試験を受けなければならないのですが、この試験は今まで、一般社団法人マンション計画修繕施工協会という協会の直接雇用社員のみを対象と試験であったため、一般の人は受験できませんでした。それが今年度試験から一般オープン化されることが発表されました。

この資格試験は、マンションの計画修繕工事の施工管理技術に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定する協会の認定資格です。
今年度試験は、一般にオープン化されてはじめての試験で準備等が間に合うかどうか分かりませんが、関連事業に携わっておられる方など、関心のある方は受験のチャンスだと思います。
申込受付が今週から始まります。

       平成23年度マンション改修施工管理技術者試験の概要

・試験日時:平成26年1月26日(日)  13:00〜16:15
・申込受付期間:平成25年11月20日(水)〜 平成26年1月10日(金) 17時締切 
・受験資格:下記(1)〜(2)のいずれかに該当する人
1) 学歴及び建築・設備関係に関しての実務経験によるもの
※学歴+実務経験の条件あり。
(2)保有資格によるもの
   @ 一級建築士又は二級建築士
   A 技術士(建設部門)
   B 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士
   C 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士
   D 建築設備士
・受験料: 12,600円
・試験地:東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡
・試験方式:択一式試験(四肢択一式/全50問)+ 記述式試験(全5問)
・問い合わせ先: 一般社団法人マンション計画修繕施工協会 試験係 TEL: 03-5777-2521
       詳しい内容はこちらで確認ください。
          ⇒平成25年度マンション改修施工管理技術者試験

※試験問題や試験の難易度などは、今まで雇用社員のみを対象とした資格試験であったため、ほとんど分かりませんが、昨年(平成24年度)の試験結果の概要は以下の通りです。
・申込者数 524名/受験者数 485名 合格者数 144名/合格率 29.6%
・合否判定ライン65点以上(125点満点)
試験問題
択一式問題解答   記述式問題解答


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2013年09月23日

地盤品質判定士

東日本大震災の影響で、各地で液状化などの被害が相次いだことを受けて地盤の危険性を調べる「地盤品質判定士」という新たな資格が設けられました。
この資格には「地盤品質判定士補」と「地盤品質判定士」があります。前者は「地盤の評価(品質判定)に必要となる基礎的な知識と経験を有する者」、また後者は「地盤の評価(品質判定)ができる専門的な知識と十分な経験及び高度な技術力を有する者」で、それぞれ検定試験によってその知識や技術レベルを確認します。
そして、検定試験に合格した者は「地盤品質判定士」あるいは「地盤品質判定士補」の資格が付与されることになります。

この資格試験を受験するには受験資格が必要ですが、今年(平成25年度)は第1回目の試験であったため、協会が指定した限られた有資格者で実施されました(今年度、第1回試験は9月22日に実施されました)が、2014年度以降は、検定試験のための受験資格を対象とした講習会を実施する予定になっていますが、詳細は未定です。

尚、今年の第1回試験は9月22日(日)、東京と大阪で試験が行われました。東京の会場では、およそ1000人が受験し建築士などの資格を持つ人たちが造成技術や液状化対策などの専門的な知識を問う筆記試験に臨みました。

          詳しい内容はこちらで確認ください。
            ⇒地盤品質安定士協議会


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2013年08月08日

敷金診断士

NPO法人の日本住宅性能検査協会は、平成25年度第13回「敷金診断士試験」の概要を発表しました。

「敷金診断士」は、日本住宅性能検査協会が認定する民間資格で、敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家を言います。この資格を取得するためには、日本住宅性能検査協会が主催する試験に合格後、所定の講習を経て登録を受けなければなりません。
仕事内容は第三者としての立場から賃貸物件の適正な原状回復費の査定を行い、敷金・保証金トラブルの円滑な解決に努めることです。
敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。

          敷金診断士試験の概要

・試験形式:試験時間 2時間  出題形式 4肢択一形式(50問)
・合格基準:原則として、7割の正答をもって合格と判断されます。
・受験手数料:7,800 円
・受験会場:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国6地区
・出題範囲/科目
  <法令系科目>
民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
  <建築系科目>
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項

この敷金診断士の第13回資格試験の日程が発表されました。
・受験願書受付:平成25年10月15日(火)〜平成26年1月10日(金)
・試験日:平成26年2月9日(日)
※不動産仲介業者の方で、顧客の信頼を獲得するために資格を取られる方や独立開業を狙う方などが受験される場合が多いようですが、合格率が60〜70%程度であることや出題形式などを考えても、難易度の高い試験ではないようです。1〜2ヶ月程度専用テキストで勉強すればと問題ないと思われます。


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2013年06月26日

任意売却取扱主任者

新しい不動産関係資格が創設されました。資格名は「任意売却取扱主任者」、一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会が主催する独自の資格制度です。

中小企業金融円滑化法などの制度が来年の3月に終了するため、それ以後に住宅ローンや企業借入の滞納問題が深刻化することが懸念されています。そのため、通常の不動産取引のように債権者との協議を行って売却する、「任意売却」に対するニーズは増加していくことが予想されています。
ただ、任意売却は弁護士、司法書士、不動産会社が相談窓口となる場合が多く、取引には民事再生法や税法などの法律知識以外に、宅地建物取引業法や任意売却特有のノウハウが必要になります。
そのため、特に一般消費者の場合は、どこに相談をしたら良いかも分からないような状況であり、不透明な不動産会社などによる被害も数多く報告されている実情があります。

今回、創設される「任意売却取扱主任者」の試験は、弁護士や税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者の他、金融機関や債権回収業、不動産業者を対象に行われる試験で、合格者には資格証が発行され、任意売却を行うために必要な知識やノウハウを有していることが明確になるため、一般消費者にとって分かりやすい判断基準となります。


        「任意売却取扱主任者」資格試験の概要

・申込期限:〜平成25年9月30日(月)
・試験日時:平成25年11月27日(水) 10:00〜12:00
・試験会場:社)全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 埼玉本部
・受験資格
 @有資格者(弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者)
 A金融機関、債権回収業または不動産業に2年以上従事した者
・試験方式:マークシートと記述式
    40問の四肢択一(各2点) 2問の筆記(各10点)
・試験科目:
 @宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、民事訴訟法、民事執行法、税法、民法、弁護士法などの法律問題、
 A任意売却取引に必要な手続き等の商慣行や実務に関する問題
・受験料:15,750円(消費税込)
 ※合格者は指定講習を終了すると資格証発行となります(講習受講料5万円)
・合格発表:平成26年1月9日(木)

        詳しい内容はこちらで確認ください。
         ⇒一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会


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2013年06月02日

任意売却取扱主任者

不動産に関する新しい資格制度がまた誕生した。一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会が主催する「任意売却取扱主任者」が新たに誕生した資格です。

住宅ローンや事業ローンで不動産を担保にしている場合には、債権者間での調整や、連帯保証人からの合意取り付けなどの特殊な業務が多く、その方面の法律知識や特殊なノウハウ、経験などが必要になることが多くなります。そのためこれらの知識の有無を試験に通ることでアピールするためにこの資格制度ができました。

「任意売却取扱主任者」の資格を得るためには、筆記試験に合格し、その後最低6時間の指定講習が必要となります。
※任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合に、売却後も債務が残る債務超過物件を債権者の合意を得てから売却することを言います。
講習の内容は、任意売却に関する実践的なノウハウなどを実例を交えながら具体的に勉強します。

尚、この試験の受験資格は、弁護士や司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナーの資格保有者、又は金融機関及び債権回収会社または不動産会社で2年以上従事した者に限られます。

         「任意売却取扱主任者」試験概要

・出願期限:平成25年9月30日(月)
・試験日 :平成25年11月27日(水) 10:00〜12:00
・受験料 :15,750円(消費税込)
・試験会場:(社)全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 埼玉本部
・合格発表:平成26年1月9日(木)
・指定講習:試験合格者は指定講習を受講し、資格登録をすることができます。指定講習は3ヶ月に1度程度の頻度で行われています。
※指定講習は全部で6時間。その全てを受講しないと「任意売却取扱主任者」の資格登録はされません。
※講習受講料:1名 50,000円

    詳しい内容はこちらで確認ください。
           ⇒「任意売却取扱主任者」の資格制度
           ⇒一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会


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2013年04月27日

地盤品質判定士

4月16日付けでこのブログにも掲載しました「地盤品質判定士」の試験の概要が発表されました。
「地盤品質判定士」は、地盤品質判定士協議会(事務局、地盤工学会)が主催する民間資格試験で、試験は1次、2次とも9月22日、東京と大阪で行われることが決まりました。

       第1回 地盤品質判定士資格試験の概要
          ⇒4月16日付の当ブログ記事
          ⇒地盤品質判定士協議会


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除染作業に新たな国家資格…自民が参院選公約に
ゴールデンウィークにeco検定合格対策1日集中講座(東京、埼玉、横浜)
平成24年度の主な資格試験の結果(合格率)が出そろいました。










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2013年04月26日

賃貸不動産経営管理士

前々回は「不動産キャリアパーソン」という新資格のニュースでしたが、今回も同じ不動産資格、「賃貸不動産経営管理士」の紹介です。
この資格は、全国宅地建物取引業協会連合会、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会の3団体が独自に運営してきた賃貸管理資格を統一して07年に立ち上げた資格ですが、今回「賃貸不動産経営管理士協議会」が一般社団法人格を取得したことで、運営実施団体として将来的な国家資格化をにらみ試験を統括することになったものです。

これまでの試験制度では、各地域で実施する2日間の基本講習と併せて実施する認定試験の合格者を有資格者として登録していましたが、今年度からは全国統一試験に移行します。この試験に合格し宅建取引主任者または協議会が認める賃貸関連業務の経験が2年以上ある人が「賃貸不動産経営管理士」として登録されるという制度に変わります。
初の統一試験は、下記内容にて11月に全国11都市で実施されます。

        
     賃貸不動産経営管理士 全国統一試験実施概要

・試験日:平成25年11月17日(日)
・受付期間:平成25年8月〜10月末予定
・試験会場:札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
・受験料: 12,000円
・受験資格:特にありません。誰でも受験できます。
・出題形式:四肢択一、40問/試験時間 90分
・公式テキスト:平成25年5月頃より一般販売
・資格登録要件:試験合格後、資格登録する際には以下の登録要件があります。
(宅地建物取引主任者又は協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者)

尚、本試験対策として、各地域で協議会が認定した「賃貸不動産経営管理士講習」が実施されます。2日間の講習を受講して修了した人には、本試験で3点加点されます。講習は8月29、30日に代々木ゼミナール11校舎(札幌、仙台、大宮、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、熊本、東京校の講義を各校舎へライブ中継)を皮切りに、9〜10月末にかけて全国で実施されます。
※今後内容が決まり次第、随時ホームページにて公表されます。

    詳しい内容は公式サイトで確認ください。
        ⇒賃貸不動産経営管理士協議会


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「ニュース検定」受付中
既婚率が高い男性の職業は、経営・公務員・医療関連。未婚率が高いのは?
平成25年度高卒程度公務員試験対応、公開模擬試験の申し込みを開始しました。









      


          
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2013年04月18日

不動産キャリアパーソン

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、適正な不動産取引知識の普及に向け、新たに不動産キャリアサポート研修制度を創設しました。
これは、全国のすべての不動産業従事者を対象とした研修・資格制度で、その第1段階として、実務基礎知識編の「不動産キャリアパーソン」講座を実施します。

通信教育による講座学習で6つの単元を学び、全単元学習後に修了試験を受験し、試験に合格した宅建業従事者は「不動産キャリアパーソン」として登録できるという制度です。受講対象者が不動産取引に関わる全ての方となっていますが、宅建業従業者、経営者、宅建主任者、一般消費者問わず、誰でも受講・受験できる講座です。

不動産キャリアパーソン講座を受講することで、宅建業従事者にとっての能力向上だけでなく、消費者自身や更には学生や求職者にとって、不動産知識の向上により不動産業への就業や宅建資格取得のためのステップアップなど、様々な効果が期待できる講座制度です。

         不動産キャリアパーソン講座の概要

・受講料:宅建協会会員8,400円  会員以外の一般:12,600円
・受講期間:2ヵ月
・学習方法:テキスト学習とインターネット学習による通信教育
・学習単元:@従事者としての大切な心構え A物件調査・価格査定 B不動産広告
      C資金計画 D契約の基本 Eその他の知識
※インターネット申込は現在受付準備中です。


           詳しい内容はこちらで確認ください。
             ⇒不動産キャリアパーソン


■その他の主要資格試験 最新ニュース
語彙・読解力検定、受付中 6月16日に全国で
平成25年度大阪府職員採用試験(5月実施)の実施状況
平成25年度大阪市職員(事務行政(22‐25)、大学卒程度技術・社会福祉)採用試験の申込者数確定。
日販 資格検定試験事業展開にあたりJJS、イー・コミュニケーションズと資本業務提携







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2013年04月13日

宅建資格

不動産取引には宅建主任者にしかできない業務があり、不動産業者は一定の割合で有資格者を設置するよう法で義務づけられています。
従って、宅建は就職・転職に有利な上、取得すれば一生有効で、なおかつ資格手当などによる給与アップも狙える一石三鳥≠フ国家資格だと言われます。

また、宅建資格は数ある国家資格の中でも、取得しやすい資格といわれています。就職・転職にもつながりやすく、知名度・信頼度も抜群。不動産業界をはじめ、金融業界やコンサルティング業界などでも必要とされることが多く人気の高い資格の一つになっています。

また、試験は問題が四肢択一のマークシート方式で、難しい条文を覚える必要はなく、基本的な知識を問われる設問が多いので、しっかりと試験対策を行えば大丈夫。満点を取る必要はなく、合格判定基準を満たせばOK!
・・・・・・・・・・・・・・・・・
と、ここまでは宅建資格の受講者をできるだけ集めたい資格スクールや、宅建資格講座の運営者側の広告文です。どこでも同じように書いています。

※それでは実際はどうでしょうか。
まず、宅建試験の実績を見てみました。
昨年、平成24年度試験では、試験の申込者数が236,350名で受験者数191,169名、合格者数32,000名
合格率16.7% 平均年齢 35.5歳、という結果でした。平成23年度試験の合格率は16.1%です。

資格試験の難易度を見ると、S〜Dの5段階評価で「Cランク 普通」の最上位。不動産・建築系資格の中で6番目の難易度になっています。
     ⇒不動産・建築系資格の難易度
     ⇒宅建主任者資格試験の解説

結局、これらを見ると、資格スクールや講座の主催者が公告で出している内容は「ちょっと違うんじゃないの?」と思えるわけです。現に、国家資格で受験者数 20万人、合格率16%、というだけでも”取得しやすい資格”ということはあり得ないと思いました。

ついでに、大手の資格専門スクールで「宅建講座」の内容を見てみたところ、宅建講座を受講すると、受講期間 7〜9ヵ月で費用が15万円〜16万円、他に入学金6,000円と書いていました。
今年、平成25年度宅建試験は、申込み受付が平成25年7月1日(月)から7月31日(水)まで。試験日は平成25年10月20日(日)午後1時〜3時 となっています。

今回は、何が言いたかったのかと言いますと、決して資格スクールや資格講座の主催者がうそを言ってるというようなことではなく、実は「宅建試験」に関してちょっと気になる情報があったからです。
実は、「宅建試験」はスクールの講座や通信教育を受講するより、これをやった方が合格しますよ、という資格スクールの講師をやってる人からの情報なんです。

宅建試験は、合格する人はほっておいても市販の本だけで十分合格するそうです。
そうでない人や、塾、通信教育はあまりに高すぎる、合格率も良くない、と思う人はこれをやって見て下さい、という情報です。気が向いた人は見られたらいいと思います。
      これです⇒
「山口式宅建試験合格勉強法-75日で独学で合格するための宅建勉強法・2013年度最新版」
posted by さんすけ at 12:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月22日

インテリアプランナー

今週は、資格試験の試験日に当たっている国家資格が多いが、唯一、「インテリアプランナー」の合格発表が昨日、21日(木)にありました。

この試験は、昨年の11月18日(日)に、札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪など全国8箇所の試験会場を使って行われました。試験結果は、以下の通りです。
・学科試験
   実受験者数 384人 合格者数 201人 合格率 52.3%
・設計製図試験
   実受験者数 443人 合格者数 123人 合格率 27.8%
 ※最終合格率 24.3% 受験者平均年齢 30.5歳 最多受験者層20〜24歳(女性)

次の試験は、今年11月末の予定。
インテリアプランナーという肩書だけで独立するのは難しいですが、建築関係、住宅関係の仕事につく場合は有利な資格です。今年は日本の国土強靭化対策で土木、建築関係は忙しくなることが予想されます。受験資格も特に必要なく、今から勉強すれば十分合格する力はつきます。独学は無理な人には通信講座もあるようです。気が向く人は、下記の情報を参考にしてみて下さい。

        ⇒「インテリアプランナー」の詳しい解説
        ⇒インテリアプランナーの通信講座
        ⇒インテリアプランナー試験対策教材一覧


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2012年12月05日

平成24年度宅建試験結果

平成24年度「宅建試験」結果速報です。

不動産適正取引推進機構が今年度の宅建試験の合格者を発表しました。
合格ライン(合格最低点)は33問(登録講習修了者は45問中28問)でした。
合格率は16.7%(登録講習修了者は22.6%)で、前年度の16.1%を0.6ポイント上回ったようです。

  合格者の平均年齢は35.5歳。最高齢は東京都の83歳の男性で、最年少は奈良県の16歳の男性でした。18歳未満の合格者は7人(男性6人、女性1人)。職業別では不動産業が30.3%、建設建設関係10.7%、金融関係9.7%。学生は9.9%、主婦も4.4%を占めました。
                        情報提供:週刊住宅新聞社

※受験された方の合否確認はこちらでできます。
ラベル:宅建試験
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2012年12月04日

不動産関連資格の試験結果発表

不動産関係の2012年度試験の結果発表が続きますので、その日程を掲載しておきます。

(1)マンション管理士・管理業務主任者
11月25日に平成24年度マンション管理士試験の解答速報が出ましたが、その「成績分析データ」や「合格予想ライン」の分析結果が、TACより今日12月4日(火)の午後から発表されます。
また、管理業務主任者試験についても現在、解答速報を公開中ですが、12月11日(火)より結果の閲覧が可能になります。
           詳細は下記で確認できます。
        ⇒ マンション管理士についてはこちら
        ⇒ 管理業務主任者についてはこちらを参照ください。

(2)宅建
今年度試験の合格発表は、12月 5日(水)の午前9時30分です。いよいよ明日になりました。
本試験でボーダー付近にいる33、34、35点の方々は、ほんとにドキドキものでしょうが、泣いても笑っても、1年間必死に勉強してこられた結果が明日には分かることになります。

結果の速報が、「不動産適正取引推進機構」のウエブサイトでは、明日の午前9時30分に、また「週刊住宅」 のサイトでは、明日の午前0時頃に速報がアップされる予定になっています。


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2012年12月02日

区分所有管理士

明日、12月3日より平成24年度「区分所有管理士」資格試験の受付が始まります。
この試験は、マンションの管理運営を円滑に進める人材の育成を目的として、1996年度から始まった試験ですが、今年度試験を最後に終了になります。既存の有資格者(2012年7月時点で2956人)については、高層住宅管理業協会が更新・研修制度を継続していく方針を示しています。

受験資格はマンション管理業者の従業員のうち、区分所有建物の管理業務に従事し3年以上の実務経験を有する者か、管理・監督職以上の地位にある者です。
尚、管理業務主任者試験及びマンション管理士試験の合格者、マンション管理適正化法の附則第5条の規定に基づく講習の修了者については、試験問題のうち5問が免除されます。

         平成24年度区分所有管理士試験の概要

・受験申込受付期間:平成24年12月3日(月)〜平成25年1月25日(金)
・受験申込案内書の配布:平成24年12月3日(月)より
・試験日:平成25年3月6日(水)
・受験料:12,600円(消費税600円含む)
・試験形式:択一式試験(四肢択一式 全50問) 記述式試験(全5問)
・試験地:東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡(同日実施)
・合格発表:平成25年4月16日(火)
※試験の難易度・受験対策はこちらを参照ください。

      詳しい内容はこちらで確認できます。
    ⇒(社)高層住宅管理業協会(平成24年度区分所有管理士試験実施のご案内)


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2012年11月22日

不動産関連の新資格創設

◆全国宅地建物取引業協会連合会は、不動産取引の高度化と複雑化が進む中で不動産事業に従事する人の底上げを図ることを目的に、2013年4月に新たな資格制度を創設することを発表しました。

発表によると、宅建主任者資格を持たない従業者だけでなく、これから不動産業界に従事しようとする人や、学生、一般消費者などを対象に通信教育講座を実施し、その後に修了試験を行い、それに合格した人に認定資格を付与するというものです。

修了試験はコンピューターを用いたCBT方式で行い、全40問で4肢択一試験。試験時間は60分、合格基準は7割以上となっています。宅建業従事者の合格者は、氏名や勤務先などの情報を登録し、顔写真入りのカードが発行されます。宅建業に従事しない人の合格者にカードは発行されませんが、将来、宅建業に就いた際に申請すれば発行されることになります。講座の受講期間は2カ月。

通信教育のカリキュラムは、従業者としての心構えから物件調査・価格査定、不動産広告、資金計画、契約の基本、その他の不動産業にかかわる知識までを網羅した内容とし、講座の受講は年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受講できる、とされています。
申し込みは、全宅連もしくは各都道府県の宅建協会まで。


◆賃貸不動産経営管理士
平成19年7月に(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)日本賃貸住宅管理協会の業界3団体により、賃貸不動産経営管理士協議会が設立され、統一資格として「賃貸不動産経営管理士」制度が創設されました。
それに伴い、この3団体で認定されてきた資格は、新資格である「賃貸不動産経営管理士」に統一されました。そのため、それまでに各団体で認定を受けた既存資格を所有される方は、補足講義・効果測定を受講することによって統一資格に移行できるように、移行のための講習(登録講習)が平成19年より実施されてきました。

この新資格への移行可能期間は平成24年12月20日までとなっており、講習を受講しないと資格は失効します。なお、有効期限が切れていても、以下の日程の講習を受講すれば、移行の手続きをおこなうことが可能です。

・日程:平成24年12月7日(金)
 東京・横浜・大宮・札幌・広島・名古屋  場所:代々木ゼミナール各校
・日程:平成24年12月18日(火)
    福岡 場所:ヒルトン福岡シーホーク アルゴス
※福岡会場は日程と場所を変更しました。
・日程:平成24年12月20日(木)
大阪 場所:マイドームおおさか
※大阪会場は日程と場所を変更しました。

  ●受講料 16,000円 (消費税込み)
  ●お問い合わせ先
    賃貸不動産経営管理士協議会 講習受付センター
    TEL:03-6825-7500 FAX:03-4477-8031、03-4477-8066
    (電話受付:平日10:00〜17:00、FAX受付:24時間)


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2012年08月23日

住宅販売士補

全国住宅営業認定協会は、住宅営業未経験者や1年未満の営業経験者を対象とした資格「住宅販売士補」の試験を実施すると発表しました。
協会では、2010年から住宅営業に特化した初めての資格として「住宅販売士」をスタートさせ、これまでに483人が資格を取得しています。

今回の「住宅販売士補」資格は、その初級資格に位置づけられるもので、主に住宅営業未経験者や住宅業界に就職を希望する学生向けの資格としてスタートするもので、今後は住宅販売士補の資格取得を住宅販売士認定の前提条件とすることが予定されています。

「住宅販売士補」の試験では、注文・戸建て住宅の営業を対象に、主に法令・建築・ファイナンスのほか、倫理観といった総合的な最低限の知識の習得が目的になっています。


    ◆「住宅販売士補」資格試験の概要

・受験資格:特になし(誰でも受験できます)
・願書配布:平成24年8月2日(木)〜10月2日(火)
・受験申込み受付:平成24年10月5日(金)まで(消印有効)
・受験料:8,800円(税込)
・試験地:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国6会場
・合格発表:平成24年11月25日(日)
・判定基準:試験は、以下の点に関しての基礎的な知識を有するかどうかの判定を基準として実施されます。
   思想、接遇、資金計画、建築知識、建築文化、住宅営業理論、リスクヘッジ
・試験形式:マークシートによる4肢択一方式/50問/試験時間 2時間
・受験申込:住宅販売士のホームページhttp://www.jyutakuhanbaishi.jp/で受け付けます。
※住宅販売士補試験に合格し、その登録を受けた者を全国住宅営業認定協会において住宅販売士補と認め、公認します。

合格率は75%程度を想定している、とされているため、この資格の難易度はそれほど高くならないと予想されます。公認テキストを購入し、この1冊を徹底的にこなせば、テキストだけで合格可能な範囲と考えられます。


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ラベル:住宅販売士
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2012年07月26日

2012年度宅建試験

宅地建物取引主任者資格試験の実施団体である不動産適正取引推進機構が、2012年度宅建試験のインターネット申し込み受付状況を発表しました。

これによると、申込者は7月19日現在、51,105人(速報値)で、前年度の47,042人に比べて4063人増となっています。各県別に見ると、5県で昨年より減、1県で増減ゼロとなっているものの、他の都道府県はすべて増となっている。

※宅建試験のインターネット申し込みはすでに終了しており、郵送による受験申し込みは、7月31日(消印有効)までです。受験予定者はお急ぎください。

        ⇒「宅建試験」の申込み



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2012年07月09日

不動産仲介士

一般消費者は、多種、多量の不動産物件情報のなかから、「自分に最適な物件」を選択する判断材料を不動産仲介担当者に求めます。それをお客様と一緒に考え、悩み、相談に応え、助言する不動産仲介担当者には、そのお客様の期待に応え信頼を得るために必要な多くの法律知識、不動産購入資金計画を立案するために必要な金融知識や税務知識から、ビジネスマナー、プレゼン・コミュニケーション能力、IT、顧客管理、の知識まで、幅広い知識と能力が求められます。それを身につけた者が「不動産仲介士」なのです。

日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会が主催する、平成24年度「不動産仲介士」資格試験は今年の12月に実施されます。申込受付はすでに始まっています。実施要項は次の通りです。

◆平成24年度 第12回「不動産仲介士」認定試験概要
(1)実施日時
・平成24年12月6日(木)
  受付:12時40分〜13時20分
  試験:13時30分〜15時30分(2時間)
(2)受験申込
  受付:平成24年4月2日(月)から
  締切:平成24年11月23日(金)まで
(3)試験会場
  東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・ほか
(4)受験資格
  制限はありません。ただし、協会会員であることが必要です。
  合格をめざすには、RSP講座、および過去問題集の受講をおすすめいたします。
(5)出題範囲
  ・RSP講座の内容
  ・不動産流通業に携わる者として必要な基礎知識及び時事問題
(6)出題形式
  問題は全60問、4者択一の解答方式(マークシート記入)です。
(7)受験料
  10,000円
(9)合格発表
  平成25年1月24日(火)に日本RSP協会ホームページ上に、合格者の受験番号と氏名(カタカナ表示)を掲載します。

この資格は、不動産(主に住宅)の流通業務に携わる実務者の資質向上を目的として創設された資格です。従って、試験の問題の出題範囲は、顧客との面談やメール・電話対応、内見時の顧客誘導などの営業実務が中心になっていますが、地盤や建築工法を始めとする建築知識も網羅しています。
協会としては、この資格試験の学習を通じて仕事の進め方などを見直し、質の向上につながることを目指しています。将来的には、消費者が業者を選択する際の目印として同資格を位置づけたい考えています。

※昨年の実績(H23年)
・受験者数 102人 ・合格者数 55人 ・合格率 53.9%
・資格の難易度 「C」やや易 http://www.newtongym8.com/Nanido-C.htm

       詳しい内容はこちらで確認ください。
         ⇒日本RSP協会公式サイト
         ⇒不動産仲介士試験内容と対策



■その他の主要資格試験 最新ニュース
専門医認定の第三者機関、来年度にも設立- 厚労省方針
「臨床心理士資格審査(試験)対策講座」の7月期受講生を募集中







ラベル:不動産仲介士
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2012年06月03日

不動産関連ニュース 3件

今日は建築・不動産関連のニュースが3件入ってきています。

1.住育検定
住まい教育推進協会主催の第1回「住育検定」が6月24日に実施されることが発表されました。
この検定試験は、住宅構造のほか、地球環境や住宅環境に関する知識を問う総合的な住まいの検定試験です。対象は16歳以上の一般人。内容は、「日本の住文化、伝統」「住宅の構造と法規」「地球環境保全」「住まいと家庭」の4つの分野で構成されています。受験料は6,000円。
         詳しい内容はこちらで確認ください。
            ⇒住育検定 

2.マンション管理士試験
国土交通省が、平成24年度「マンション管理士試験」の概要を発表しました。
それによりますと、概要は下記の通りです。
◆試験期日及び時間 
平成24年11月25日(日)午後1時〜午後3時
◆受験申込期間
平成24年9月3日(月)〜平成24年10月2日(火)
◆試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺地域
◆受験手数料
9,400円
◆受験案内書配布時期
平成24年8月1日(水)から。

          詳細はこちらで確認ください。
            ⇒(財)マンション管理センター

3.宅建試験
不動産適正取引推進機構は、2012(平成24)年度の試験を10月21日に行う旨の実施公告を行いました。この発表によると、概要は下記の通りです。
・試験日時は、10月21日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は、午後1時10分から3時。試験時間中の途中退出はできない。
・申込書(試験案内)の配布は7月2日(月)から31日(火)まで。申込書郵送期間も同じで、31日の消印有効。
・インターネット申し込みは、7月2日(月)9時30分から17日(火)21時59分まで。同機構のホームページ(http://www.retio.or.jp/)から行う。
・受験手数料は7,000円。
・受験資格はなく、原則誰でも受験できる。
・申し込みは申込時に住所を有している都道府県に行う。
・合格発表日は12月5日(水)。

          詳細はこちらで確認ください。
            ⇒(財)不動産適正取引推進機構


■その他の主要資格試験 最新ニュース
来年センター試験は1月19、20日。地歴・公民で1教科扱い
資格だけでは定年後の安定はない!覚悟が必要
米国弁護士資格を目指す方へ。「US版PC代金キャッシュバックキャンペーン」スタート
ケアマネ資格取得時に研修義務付けを 厚生労働省の検討会で提案








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2012年05月02日

定期借地借家権アドバイザー

平成12年3月1日に施行された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」により、新たに制度化された定期借家権は、契約期間が満了するとその契約が終了し、借家が所有者に戻されるという内容になりました。
これにより、従来の正当の事由による更新拒絶・解約の制限のある借家契約や、定期借家契約という新たな契約の形が加わりました。

もともと借地借家については専門家が少なく、賃貸借をめぐるトラブルが多発しているのが実状ですが、特にこの定期借地借家制度が導入され、不動産の証券化や、マンスリーマンション、高齢者用施設・建物などに活用されるようになる等、内容が複雑多様化し、不動産の賃貸借に関する正しい知識の習得がなお一層重要になってきています。

そこで、定期借地借家権推進機構が事業の一環として、平成14年から不動産賃貸借の専門家を育成する資格「定期借地借家権アドバイザー(定借アドバイザー)」の認定講座を各地で開催しています。

     「定借(初級)アドバイザー」資格認定講座
・対象:建築・不動産業に携わる方々
・内容:定期借地借家権を中心とした借地借家の法律・税務・実務の解説
・認定:講座を受講し認定試験に合格すると、修了証、認定カードが発行されます。
※講座の開催日、講座内容や申し込み方法などは講座を主催する機構によって異なります。
各地域の定期借地借家権推進機構一覧
※「定借(初級)アドバイザー資格認定講座」開催のニュース
     ⇒研修会と定借アドバイザー認定講座を開催 近畿定借機構

尚、更に、実務能力を有する専門家を目指す方のための「上級定借アドバイザー資格」 講座が、全国定借連合会主催で行われています。
       「定借(上級)アドバイザー」資格認定講座
・対象:定借(初級)アドバイザー
・内容:即戦力となる実務能力を有する人材育成を目的に、定期借地借家権の事業を進める上でのポイントを解説
・認定:終了試験に合格すれば、全国定期借地借家権推進機構連合会より「上級資格認定カード」が発行されます。
※この上級資格は、上記の各地域機構認定の資格と異なり、全国定期借地借家権推進機構連合会認定の資格となります。
※上級資格取得者は各地域機構で行う研修に年1回以上の研修受講義務があります。
※平成20年度の「定借(上級)アドバイザー資格認定講座」合格者数は184名でした。

       詳しい内容はこちらで確認ください。
        ⇒特定非営利活動法人(NPO法人) 近畿定期借地借家権推進機構
        ⇒全国定期借地借家権推進機構連合会


■その他の主要資格試験 最新ニュース
第12回eco(エコ)検定合格対策「重要ポイント集中講座」
ドコモが教育用アプリ拡充。スマホ向けに資格試験や知育用










      
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2012年04月17日

応用地形判読士

初めてこのブログで「応用地形判読士」資格を紹介したのが、昨年の12月20日でした。この資格制度の創設と試験の実施予定が昨日、正式に全国地質調査業協会連合会(全地連)から発表されました。
概要は以下の通りです。

地形の判読は大変難解な作業です。その理由の一つは、地形判読に携わる技術者には、判読技術だけでなく、地質を含む広範な知識と経験、並びに洞察力が不可欠だからです。
特に、脆弱な地質状況という特殊事情を抱える日本の建設事業の安全のためにも“地形と地質の判る技術者”が待ち望まれていました。当資格制度はこういう事情を背景に創設されたものです。

    第1回 「応用地形判読士」資格試験の概要
・受験資格
 一次試験:受験資格の制限はありません。誰でも受験できます。
 二次試験:「応用地形判読士補」に登録されている方
※一次試験の合格者は、試験の点数に応じて「応用地形マスターI級」、「応用地形マスターII級」に区分され、それぞれ「応用地形マスター」の認定書が交付されます。
※「応用地形マスターI級」の取得者は、登録申請を行うことで「応用地形判読士補」に登録されます。これが、二次試験に進むための受験資格になります。
・試験日
 一次試験:2012年7月14日
 二次試験:2012年12月1日(予定)
・申込み受付
 一次試験:2012年4月10日〜5月14日
・最終合格発表:2013年2月25日
・試験形式 
 一次試験:多肢択一式 70問/3時間  記述式問題(穴埋め式+小論文)2問/2時間 
 二次試験:記述式 8問/4時間
・受験料・登録料
 一次試験:12,600円(税込) 応用地形判読士補への登録料:8,400円(税込)
 二次試験:21,000円(税込) 登録料:8,400円(税込)

   詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒応用地形判読士資格検定試験制度について
      ⇒(参考)昨年の12月20日のブログ記事
 

■その他の主要資格試験 最新ニュース
(調査結果)ITベンダーの技術者がこれから取得すべき12種類の資格
知的財産に関する検定試験などを主催する、知的財産教育協会が「知的財産アナリスト」という民間資格を創設する。
【とある資格の挑戦状】「宅地建物取扱主任者試験」(入門編その2)
2012年度版「いる資格、いらない資格」多能スペシャリストを目指せ!
オンラインで医学生の実力判断ができる「全国医学生実力診断テスト」が立ち上がり、受付が始まった。








ラベル:地形判読士
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2012年04月11日

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」は、宅地建物取引主任者が宅建取引業のプロだとすれば、「不動産賃貸業のプロ」と言える資格です。この資格は、不動産業の根本になる宅建業法の規制が届かない領域にある賃貸業で発生する様々な諸問題に対処するために登場した資格です。従って、賃貸業に関する広範囲かつ高度な知識を有する総合的なプロが賃貸不動産経営管理士ということになります。
業界4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、日本住宅建設産業協会)により、賃貸不動産経営管理士協議会が結成され、この資格が運営されています。

2007年に創設されたばかりの「賃貸不動産経営管理士」、これの登録者が今、かなりの注目を浴び急速に増加しています。理由は、不動産売買はまだまだ冷え込みが厳しい状況ですが、賃貸に関しては比較的経営が堅実なので、
その堅実経営の担い手として広く活躍できるという期待が浸透しているように思います。

この資格の取得方法は、現在では、まず基本講習を受講します。講習の最後に修了試験を受け、合格すれば、次の登録講習が受講できます。
@基本講習(2日間)+終了試験
 ※受講資格:なし、誰でも参加できます。受講料:20,000円
A登録講習(1日)       
※修了試験合格者  受講料:16,000円
現在は、この2つの講習と終了試験を合格した後は「宅地建物取引主任者」又は「協議会が認める賃貸不動産関連業務経験3年以上」という要件をクリアすれば「賃貸不動産経営管理士」となれます。登録期間は5年間です。

※資格取得方法の変更
平成25年度から、現在の資格取得方法が変更され、全国統一試験に変わることが決まりました。
現在は、2日間の基本講習を経て、講習修了後に行う試験に合格した者が登録する方法ですが、変更後は、全国統一試験が行われ、その合格者だけが登録手続きができる方法になります。また試験は年2回、複数地域で同一日に実施の予定になっています。
さらに、資格の登録要件についても、現在は宅地建物取引主任者または同協議会が定める賃貸不動産関連業務に3年以上従事、または従事していた者とされていますが、2年以上に短縮されます。

         詳しい内容はこちらで確認ください。
          ⇒賃貸不動産経営管理士講習の概要
          ⇒「賃貸不動産経営管理士」 資格取得方法の変更について
          ⇒賃貸不動産経営管理士協議会


■その他の主要資格試験 最新ニュース
宅地建物取引主任者とは?
保健師・助産師の国試、問題増で時間延長へ
第1回 健やか住まい方検定・シックハウス 開催案内
「家庭の省エネエキスパート検定」の会場を大幅に増やし検定開催








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2011年10月22日

不動産仲介士

日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会が主催する、第11回「不動産仲介士」資格試験が11月に実施されます。

この資格は、不動産(主に住宅)の流通業務に携わる実務者の資質向上を目的として創設された資格です。試験の問題の出題範囲は、顧客との面談やメール・電話対応、内見時の顧客誘導などの営業実務が中心になっていますが、地盤や建築工法を始めとする建築知識も網羅しています。

協会としては、この資格試験の学習を通じて仕事の進め方などを見直し、質の向上につながることを目指しています。将来的には、消費者が業者を選択する際の目印として同資格を位置づけたい考えがあるようです。

尚、この資格の現在までの合格者は約300人。試験の難易度は「C」やや易。合格率は40〜60%前後です。



       <不動産仲介士資格試験の概要>
●受験資格
・RSP講座を修了した方
・日本RSP協会が認定する講座を修了した方
※「RSP講座」は、WEB上で受講ができる「eラーニング」で、1年間受講が可能です。
 講座の申込みはこちらからできます。
・受験申込み受付期間:平成23年10月3日(月)〜平成23年11月11日(金)
・試験実施日時:平成23年11月24日(木) 試験時間 午後1時30分〜3時30分
・試験会場:東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・ほか
・受験料:日本RSP協会の会員又は企業団体会員 10,000円  その他 12,000円
・試験出題範囲:
  RSP講座の内容  不動産流通業に携わる者として必要な基礎知識及び時事問題
・試験形式:
  問題数 全60問 4者択一の解答方式(マークシート)


    詳しい内容はこちらで各委任ください。
         ⇒日本レジデンシャル・プランナーズ協会
         ⇒RSP講座



■その他の主要資格試験 最新ニュース
日本ビルヂング経営センター主催の「ビル経営管理士試験
が12月に全国6会場で実施されます。受付は今月末まで。
防災士研修会(宮崎)「地域は自らで守る」 受講者数、昨年倍の240人。
日本初 誰にでもマスターできるネイティブ発音「ネイティブ発音習得プログラムSGPRO」
未来の自分を切り開こう 先輩学生5人が語る進学と就職
人生の“終活”を総合的にサポートできる人材を養成 新資格「エンディングマネジメント認定」の講座開設





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2011年10月20日

競売不動産取扱主任者資格試験

一般社団法人 不動産競売流通協会が主催する「競売不動産取扱主任者資格試験」の申込み受付は間もなく締め切りです。(10月28日まで)

近年、競売不動産市場では不動産が一般市場よりも安く購入出来るとして注目を集めてきました。しかし、その競売不動産に対する助言や、入札代行、競売サポート業などを行うためには、何の法律の規制もないのが現状です。(宅建業者でなくても「競売代行業」等の開業が可能な現状です。)

間違ったアドバイスや、代行方法によって様々なトラブルの発生を防ぐためにも、競売不動産に対する一定の知識、能力を証明する資格制度を設けることによって、消費者が競売不動産を取得したい場合、誰にアドバイスを受けたら良いのかという一定の目安になる資格になることが資格開設の目的です。

現在の申込状況を見ると、多くが中小、大手流通仲介会社営業マンや、その他不動産業界で働いているプロの方が主になっているようです。不動産を扱う中で「競売不動産」という分野が、法律、実務面から抜けているという状況があり、完全なプロの不動産営業として、知識を補完する目的があるようです。

※試験の難易度は、まだ何も実績がありませんので詳しくは分かりませんが、初回の試験であることや、「不動産競売流通協会」という団体が、業界ではあまりまだ名前が知られていないこと、そしてその団体が認定する試験であることなどを考えると、競売の実務経験者や、銀行関係者で競売不動産に知識がある人なら、それほど難しい試験ではないと思います。

競売申立時の代位登記や、相続人の確定手続、競売手続きの流れなどの他、民事執行法などが出題の中心になるのではないでしょうか。
いづれにしても、将来的には使える資格になる可能性もありますので、競売に関係してる方は、受けておいたら良いと思います。


    
       <競売不動産取扱主任者資格試験の概要>
・受験資格:宅地建物取引主任者資格試験合格者(都道府県に登録していない方も可)
・試験申込受付期間:平成23年9月15日(木)〜平成23年10月28日(金)※インターネットでの申込み
・試験日時:平成23年12月4日(日)10:30〜12:30  受付 9:45〜 
・場所:東京・大阪・福岡 の各会場 ※受験申込時に地域を選択
・受験費用:9,500円(税込)
・試験方式:出題数50問/四肢択一
・合格発表:平成24年1月24日(火)※協会のホームページに合格者の受験番号を掲載

      
         詳しい内容はこちらで確認ください。
           ⇒一般社団法人 不動産競売流通協会
       


■その他の主要資格試験 最新ニュース
NLPマスタープラクティショナーコースの2012年度の受講生の募集を開始。
暗算検定:全国最年少か。6歳児が難関9段合格
自宅でネット生涯学習 一般にも講座公開へ
神奈川県綾瀬市が職員採用試験【土木(大学卒程度)、電気(大学卒程度)、消防(高校卒程度)】を11月20日(日)に実施する。ただ今、受付中。
平成23年度情報処理技術者 秋期試験の問題・解答(の一部)が公開されています。ITパスポート、基本情報、応用情報ほか。





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2011年09月06日

競売不動産取扱主任者

一般社団法人不動産競売流通協会が、今年度より「競売不動産取扱主任者資格試験」の新規創設と試験の実施を発表しました。

近年、不動産が一般市場よりも安く購入出来るとして注目を集めてきたのが競売不動産市場です。しかし、競売不動産に対する助言や、入札代行、競売サポート業などを行うには、現在では何の法律の規制もありません。
間違ったアドバイスや、代行方法によって様々なトラブルの発生を防ぐためにも、競売不動産に対する一定の知識、能力を証明する資格制度を設けて、競売不動産を取得したい消費者が、誰に相談し、アドバイスを受けたらいいのか、という相談者の目安になれるような資格として新規に創設した資格制度です。

   ◆平成23年「競売不動産取扱主任者資格試験」の概要

※受験資格  :宅地建物取引主任者資格試験合格者(都道府県に登録していない方も可)
※試験申込受付:平成23年9月15日(木)〜平成23年10月28日(金)
※試験日   :平成23年12月4日(日)
※試験場所  :東京・大阪・福岡
※受験費用  :9,500円
※申込み   :インターネットでの申込みになります。(9/15受付け開始)

      詳しい内容はこちらで確認ください。
       ⇒競売不動産取扱主任者資格試験
       ⇒試験の申込み



■その他の主要資格試験 最新ニュース
CG-ARTS協会の認定教育センターが、CGエンジニア検定・画像処理エンジニア検定をネット上で行うトライアルテストを開始しました。
9月9・10日東京都港区、「地域仕事づくりチャレンジ大賞2011」開催。
国際法務の経験と、それに伴う高い英語力を重視する求人が加速的に増加しています
ラブレターは読まれてなんぼ――“読ませる”エンジニアの職務経歴書を書く
ネットショップ能力認定機構が「福岡アジアコレクション(FACo)ブランド販売力強化事業」の研修カリキュラムを監修





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2011年07月13日

賃貸経営実務検定(大家検定)

既存の不動産関連資格は、ほとんどが不動産業者の専門性を高めるための資格制度がですが、この「賃貸経営実務検定(大家検定)」は賃貸経営の実務者であるオーナーのための資格制度です。大家さんに賃貸住宅の経営に必要な知識を習得してもらい、入居者に暮らしの良い住環境を提供することで、日本の賃貸住宅の向上と発展に貢献しようという資格です。

そのため、主にアパート・マンション経営者、建設不動産業界関係者、個人不動産投資家の方が、安定した満室経営を実現するのに必要な実務知識を体系的に習得するのには良い資格です。受験級は1級と2級。受験資格は、2級は誰でも受験できますが、1級は2級認定者のみです。

試験形式は、CBT方式でコンピュータによる試験になりますので、初めて受験される方は、「新規受験者登録」が必要になります。登録済みの方はログインすると試験予約ができます。都合の良い時間に受験することができ、合否もその場でわかります。

   <賃貸経営実務検定(一般対象)概要>
※受験料 :2級 7,350円 1級 8,400円(別途入会金、認定料、年会費などが必要です)
※問題数・時間:50問 60分
※合否基準:50問中35問正解
※試験内容:2級 賃貸管理運営(満室経営)実務に関する知識
1級 不動産投資に関する実務知識
※学習対策:2級学習ガイド  1級学習ガイド

(注)賃貸経営実務検定(大家検定)には2通りの受験方法があります。
1.認定講座受講コース:認定講座を受講し、講座の認定試験を受け、会場で終了試験を受ける方法(終了試験で5問の免除があります)。
2.独自学習し、検定試験(一般対象)を受験する。

        詳しい内容はこちらで確認ください。
          ⇒日本不動産コミュニティ


■その他の主要資格試験 最新ニュース
【とある企業の面接録】特別編「資格試験の勉強方法」
ユーキャンが「2011年度ケアマネジャー全国統一直前模擬試験」の申込み受付を開始した。締め切りは22日(金)まで。
「Google認定Webマーケティング講座」体験セミナー開催




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2011年06月09日

マンション管理員検定

「マンションは“管理”を買え」と言われる通り、その“管理”を支えているのは「マンション管理員」です。従って、マンションの「質」は、マンション管理員の「資質」そのものとも言え、マンション管理の質の向上には、現場にいる「マンション管理員」の資質の向上が欠かせません。
そういうことからも、マンション管理員は、誰でも簡単にできる仕事ではなく、今やハイレベルの専門職になろうとしています。主にその専門職としての職業意識・労働意欲の向上を図るために「マンション管理員検定」が実施されています。

この検定試験は、第1回検定試験が、本年7月末に実施が予定されていましたが、夏場の大規模な計画停電が予想される中、試験会場の確保が難しいこと等の理由により、延期されていましたが、今週から申込み受付が始まりました。

   ◆第1回「マンション管理員検定試験」概要
※申込期間 :平成23年6月6日(月)〜8月19日(金)消印有効
※試験日時 :平成23年9月25日(日)午後2時〜4時
※試験会場 : 全国5会場(札幌・仙台・東京・大阪・福岡)
※受験料  :8,900円

受験資格は、学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません、誰でも受験できますので、マンション管理員を目指す方だけでなく、管理会社の担当者やマンションの住民の方にも受験されることで、管理員の本当の業務内容やその大変さを理解でき、将来活用できるメリットはあると思います。

尚、受験対策には、2011年6月発刊の「マンション管理員検定 公式テキスト」で学習するか、資格予備校「資格の学校TAC」の試験直前講習を受講するとよいでしょう。

        詳しい内容はこちらで確認ください。
          ⇒マンション管理検定


■その他の主要資格試験 最新ニュース
LPI-Japanが、オープンソースDB技術者の認定試験を開始しました。
第16回「フードアナリスト検定試験」が7月に東京・大阪・福岡にて行われます。申込み締め切りは6月末日です。
受験のエキスパートに聞く「子供の家庭学習のポイント」
「ビジネス著作権検定」合格対策講座が早稲田大学エクステンションセンターで開催されます。








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2011年06月06日

賃貸住宅管理士

近年、賃貸マンションや賃貸住宅でのトラブルが後を絶ちません。部屋探しの段階で、あいまいな返事をしたための契約トラブルから入居中の騒音や隣人、ペットに関するトラブル。さらに退去時に敷金が戻らない、とか原状回復の名目で身に覚えのない高額請求をされるなど、その数は多いものです。

そこで登場するのが「賃貸住宅管理士」です。賃貸住宅管理士は、賃貸住宅の所有者や入居者の依頼や相談に応じる貸賃住宅管理の専門家。入居者に、安全、快適で便利な住生活を実現するため、またトラブルの未然防止と解決のためにアドバイスをするのが職務です。
賃貸住宅トラブルにあったら、賃貸住宅管理士を管轄する(財)日本賃貸住宅管理協会へ相談するか、または、近くの不動産協会や消費者センターでも相談できます。

この「賃貸住宅管理士資格」が、業界統一資格として「賃貸不動産経営管理士」に変わることが平成19年に決まりました。そのため、最大5年間の平成24年までは、賃貸住宅管理士と新資格は、併存することとなっています。そのため、現在、「賃貸住宅管理士」の資格保有者は、平成24年12月までの有効期限内に、「賃貸不動産経営管理士 移行講習」を受け、新資格への移行しなければならないことになっていますので注意ください。

賃貸不動産経営管理士協議会では、既存資格の所有者に補足講義・効果測定を受講してもらうことにより、統一資格に移行できるよう、移行のための講習(登録講習)を実施しています。移行を希望される方は、早めに受講ください。

(注)「賃貸不動産経営管理士協議会」は、平成19年7月に(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)日本賃貸住宅管理協会並びに(社)日本住宅建設産業協会の業界4団体により設立された会です。
      ⇒賃貸不動産経営管理士協議会


◆新資格への移行(登録講習)
※受講料:16,000円 (消費税込み)
※日程・開催地
・第1回 東京・大阪・札幌・横浜・広島
日程:平成23年9月2日(金)
場所:代々木ゼミナール各校
・第2回 東京・大阪・仙台・名古屋・福岡
日程:平成23年12月6日(火)
場所:代々木ゼミナール各校

   詳しい内容はこちらで確認ください。
        ⇒既存資格をお持ちの方へ

尚、「賃貸不動産経営管理士」資格取得のための講習会の開催日程が掲載されています。
受講資格は特にありません、誰でも受講できます。
      ⇒賃貸不動産経営管理士 講習の日程


■その他の主要資格試験 最新ニュース
●試験日程が発表されています。
平成23年度「マンション管理士試験」
2011年度「メンタルヘルス・マネジメント試験」
平成23年度「学芸員資格認定」受験案内
平成23年度「公害防止管理者等国家試験」
2011年「ライフスタイルプランナー」第19回基礎試験・第18回上級試験
●試験の申込み受付が始まりました。
文書情報管理士8月検定試験
第12回(2011年第2回)品質管理検定
平成23年度第1回運行管理者試験
第3回 ASEAN検定シリーズ(タイ検定)
第31回手話技能検定試験
●試験結果が発表されています。
平成23年度弁理士試験統計
ホテルビジネス実務検定 2011/5/28 実施試験
第61回計量士国家試験
第11回企業情報管理士認定試験







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2010年12月01日

2010年度宅建試験

【速報】不動産適正取引推進機構は、今年度の宅建試験の合格者を発表しました。

合格ライン(合格最低点)は36問(登録講習修了者は45問中31問)で、02年の試験と並んでこれまでの宅建試験で最も高くなった。合格率は 15.2%(登録講習修了者は19.7%)で、前年度の17.9%を2.9ポイントも下回り、2004年以来の15%台と低くなった。前年度の合格ラインは33問だった。

 合格者の平均年齢は34.9歳。最高齢は81歳の男性で、最年少は大阪在住の15歳の女性だった。18歳未満も男女それぞれ3人ずつ合格している。職業別では不動産業の28.5%を筆頭に、建設関係10.4%、金融関係10.0%と続き、学生は9.8%、主婦も3.9%を占めた。

詳しくはこちらをご覧ください。
       ⇒不動産適正取引推進機構
                【経済ニュース】 2010/12/01(水) 00:11

                       

■その他の主要資格試験 最新ニュース
(財)医学物理士認定機構が主催する、2010年度第1回「医学物理士」新規認定合格者リストが発表されました。
2011年度試験日程が公表されました。(「色彩検定」 「韓国語能力検定 KLPT」
日本証券アナリスト協会主催の「CIIA(国際公認投資アナリスト)試験」の申し込み受付が始まりました。本試験は来年3月12日(日)です。
平成22年度第2回「日本語検定」の「解答解説」が掲載されました。合否掲載は12月9日(木)です。





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2010年10月19日

宅建試験

平成22(2010)年度「宅地建物取引主任者」資格試験が10月17日、全国で実施され18.6万人が受験しました。

試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた2010年度の宅建試験受験状況(速報値)によると、受験申込者22万8214人のうち受験者は18万6508人で、前年度より9,007人減少した。受験率は81.7%だった。受験者のうち登録講習修了者は3万3949人で、全受験者の18.2%を占めた。

今年の試験内容は、今回から出題範囲とされた「住宅瑕疵担保履行法」が出題されたことや、実務を重視した出題傾向が続いたのが特徴。解答作業を行った住宅新報社によると、2010年度試験問題の内容は実務重視型の傾向は相変わらずで、難易度は全体的には「09年よりやや易しい」と見方が多かった。合格発表は12月1日の予定。

尚、(財)不動産適性取引推進機構が受験状況(速報)をまとめて発表しています。
           ⇒平成22年度宅建試験受験状況
※解答速報はこちらで確認出来ます。


■その他の主要資格試験 最新ニュース
平成22年度情報処理技術者 秋期試験が終わりました。応募者総数は昨年を上回る62万人、ITパスポート試験は約14%の増加でした。出題内容と解答例などが発表されています。次回(平成23年度春期試験)の申込受付は平成23年1月中旬開始予定です。
日本証券アナリスト協会が主催する、2011年「証券アナリスト試験」の受験要綱が発表されました。
(社)全国経理教育協会主催の文部科学省後援 第85回「税務会計能力検定試験」の申込受付が今週から始まります。試験は平成23年2月6日(日)全国一斉です。
総務省後援の「MCPCケータイ実務検定試験」の申込み受付中です。この試験制度は消費者保護のために創設された資格制度です。また、同時に「MCPCモバイル技術基礎検定試験」も受付中です。本試験は共に来年1月末です。
第5回「IFRS検定(国際会計基準検定)試験」の申込受付が始まりました。本試験は12月5日(日)。2015年にはIFRS強制適用が見込まれる日本においても、今後は同検定の受験者が急増することが予想されています。
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2010年06月27日

平成22年度 不動産鑑定士試験

2010(平成22)年「不動産鑑定士試験」短答式の合格発表が6月25日に行われた。
受験者2,600人に対し、合格者は705人。合格率は 27.1%だった。
合格者の属性は、、男性621人、女性84人。平均年齢は35.8歳。最年少は20歳、最高齢は71歳だった。

※短答式試験合格者は7月31日〜8月2日に行われる論文式試験の受験資格が与えられる。

                      - 住宅新報社-
「不動産鑑定士」に関する情報
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2010年06月08日

宅地建物取引主任者資格試験

財団法人不動産適正取引推進機構が指定試験機関として実施する、平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験(宅建)」の申込み受付時期がいよいよ迫ってきました。

※試験書案内配布期間:平成22年7月1日〜から8月2日(月)ま
※申込み期間:
・インターネット 平成22年7月1日(木)〜7月15日(木)
・郵送      平成22年7月1日(木)〜8月2日(月)まで
※試験日時 :平成22年10月17日(日)13時から15時まで(2時間)
※試験会場 :居住している都道府県の指定された試験会場
※受験料  :7,000円

「宅建」は、国家資格試験の中で最大規模の資格試験で受験申込み者数は毎年20万人を超え、不動産景気を反映するバロメーターともいわれています。合格率はここ10年ほどは毎年15%〜17%台で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されていると推測されます。また合格基準点は例年ほぼ30〜35点の間で変動しているが、合格には35点を目安に全体の7割程度の得点が要求されます。

その他、試験の内容等は公式サイトで確認していただければ分かりますので、今回は平成22年度試験にチャレンジされる方に注意点を2,3点書いておきます。
1.インターネット申込みでは、試験会場を事前に指定することができます(先着順の会場指定)。都道府県によっては、郵送でも希望試験会場を選択することができるところもあります。
2.申込みが郵送の場合、簡易書留郵便で発送されたものであり、消印が期間中のもののみ受付けられます。
3.顔写真のサイズがパスポート申請用サイズ(縦45ミリメートル、横35ミリメートル、頭頂から顎までが長さ32ミリメートル以上36ミリメートル以下)に19年度から変更されています。
4.登録講習修了者は、13時10分〜15時まで(1時間50分)。試験時間中の途中退出はできません。途中退出した方は棄権又は不正受験とみなされます。
5.試験の出題範囲の変更
平成22年度から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」
(平成19年法律第66号)が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める”宅地建物取引業法及び同法の関係法令”に該当する法令として、
出題の対象になります。

※宅建合格の秘訣は、”苦手分野は捨てるべし”です。
       
■講座
今から間に合うLECの「宅建速習講座」
資格の学校TACの「宅地建物取引主任者資格講座」

ヒューマンアカデミーの「宅建資格講座」

■教材
2010年度宅建試験受験対策教材
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2010年05月23日

土地改良換地士

農林水産省が認定する、平成21年度「土地改良換地士」資格試験の概要が発表されています。

※受験願書受付期間:平成21年7月17日(金)〜9月4日(金)
※試験日     :平成21年10月18日(日)
※試験地:札幌、仙台、さいたま、金沢、名古屋、京都、岡山、熊本、那覇
※受験手数料:6,000円(電子申請)


「土地改良換地士」は、農用地に土地改良換地計画が持ち上がった際、権利者会議で関係権利者が判断を下すための材料を提供する専門家を認定する、農林水産省が認定する国家資格。
受験資格は年齢・性別・学歴等に関係なく誰でも受験できる。

試験は、高度な専門知識が必要であり、土地改良法、民法、不動産登記法、土地改良登記令、戸籍法、農地法などの法令に関する知識や換地計画書の作成、従前地の調査、登記関係の申請書の作成および旧跡計算など、農地の集団化の専門家として必要な知識と実務の理解力が、それぞれ筆記試験で問われます。

受験者は、県や市町村、土地改良区や測量会社、コンサルティング会社などで農地集団化事業に従事している者などが多いのが特徴。

■資格の難易度 「B」普通  合格率 15〜20%前後

■教材:土地改良換地関係教材

■関連資格の記事
土地区画整理士技術検定

■詳しい内容の確認
     ⇒農林水産省
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2010年05月10日

土木設計技士

建設産業共同教育訓練協議会が主催する、平成22年度の「土木設計技士」資格試験の受験申込み受付けが間もなく終了する。受験希望者はお急ぎください。

富士教育訓練センターが、昨年度に引き続き、土木の詳細設計を担当する技術者を対象とした「土木設計技士」を募集している。土木分野の資格には、技術士などもあるが、設計の実務に関わる技術者の能力に特化した資格はなかった。
2009年に創設された「土木設計技士」は、詳細設計を手がけている実務者に焦点を当てた資格で、建築分野における建築士のように、設計に特化した資格である。

※申込み受付期間:平成22年4月20日(火)〜5月31日(月)
※試験日    :平成22年7月25日(日)
※受験地    :札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市、鹿児島市の9都市
※受験料    :12,600円

この試験を受験するには受験資格が必要。大卒の場合、指定学科(土木、建築、都市工学)の学科卒であれば卒業後3年以上、それ以外の学科であれば、卒業後4年6ヶ月以上の実務経験がそれぞれ必要となる。
試験形式はすべて筆記試験。午前試験は)四肢択一式問題で、2時間半で出題数70問。午後試験は記述式、時間2時間半で2科目ある。

尚、この本試験には事前講習が開催される。方式は各地方での準備講習会とe−ラーニング形式の講習になる。なお、この事前講習会は出席任意で開催されるため、開催場所が全国的に網羅されてはいないが、本講習会に参加し、評価結果が良好だった場合、本試験に最大で5点加点ししてもらえる。
※事前講習会開催日:平成22年6月1日〜7月17日


■資格の難易度  「C」やや易
※土木・建築関係資格の中では、2級土木管理施工技士よりは難易度が高いと思われる。合格率は非公開につき不明。

■教材:土木設計技士試験対策教材

■関連資格の掲載記事
RCCM
舗装施工管理技術者

■詳しい内容の確認
    ⇒土木設計技士試験公式サイト
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2010年05月06日

宅地建物取引主任者(宅建)

毎年20万人前後が受験し、不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門としても大変人気がある「宅地建物取引主任者」の平成22年度試験の受験要綱が発表され、それに伴って受験対策講座が全国各地でこれから開催される。

<平成22年度試験受験要項>
※申込書の受付け期間:
・インターネット 平成22年7月1日(木)〜7月15日(木)
・郵送      平成22年7月1日(木)〜8月2日(月)
※試験日時 : 平成22年10月17日(日)13時から15時まで(2時間)
※合格発表 : 平成22年12月1日(水)
※試験会場 : 居住している都道府県の指定された試験会場
※受験料  : 7,000円

この試験は特に受験資格はなく、誰でも受験でき、問題形式は四肢択一式。出題は50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間。問題冊子の持ち帰りも自由ということもあって、「定年後に独立開業したい」「就職や転職を有利にしたい」と、最近は特に多くの中高年が、取得を目指している人気資格。実際に受験者の40%が40代以上と言われています。

ただ、試験の合格率はここ10年程度毎年15%〜17%台で推移しており、合格には35点を目安に全体の7割程度の得点が要求されます。
難易度面から考えて、長期間専門スクールに通わなくても、通信講座や、独学+受験対策講座などで目標達成できるレベルにあるため、通信講座や受験対策講座、受験セミナーなどが数多く開催されます。

中でも宅建の場合、受験対策で受講生の多いのは「通信講座」ですが、通信講座も数が多すぎて、また受講料の違いもあって、どこが良いのか判断がつきにくいのが実状です。
そこで、宅建の主な通信講座を合格率、講座料金別で調べてみました。
結果は下の通りです。
1位 LEC(東京リーガルマインド)合格率 60.2%
2位 TOP宅建学院  57.2%
3位 ユーキャン         55.7%
4位 早稲田法科専門学院        47.7%
5位 フォーサイト        45.7%
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2010年01月16日

マンション管理士

昨日、平成21年度マンション管理士試験結果が(財)マンション管理センターより発表されました。結果は以下の通りです。

※平成21年11月29日(日)に8試験地(札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域)14会場において実施しました。試験の結果については下記のとおりです。

■試験結果
・受験申込者数 21,935名 (22,462名)
・受験者数 19,120名 (19,301名)
・受験率   87.2%  (85.9%)
・合格者数  1,444名 (1,666名)
・合格率  7.6%    (8.6%)
   ( )内の数値は平成20年度の実績
■合格最低点    
  50問中34問以上正解
(試験の一部免除者は45問中29問以上正解)
■その他
・合格者男女別では、男性1337名・女性107名。確かに、この世界は男性が多い世界です。
・合格者の年齢層では、30歳以下が9.4%、30歳〜39歳が9.9%、40歳〜49歳が7.8%、50歳〜59歳が5.8%、60歳以上が5.7%。
平均年齢は、43.9歳、最高年齢は76歳。すごいですねえ、いくつになっても勉強されている方というのは・・・。
・試験地別では、ダントツで東京。次いで、大阪、福岡。

※さらに詳しい結果についてはこちらで確認ください。
     ⇒http://www.mankan.or.jp/
※「マンション管理士」についてはこちらで。
     ⇒http://www.newtongym8.com/G-manshon.html
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2009年12月02日

マンション維持修繕技術者

社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、同協会認定資格である「マンション維持修繕技術者」の平成21年度試験概要を発表した。

「マンション維持修繕技術者」は、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定する試験です。
平成14年度から実施され、これまで累計1,212名(平成21年4月現在)がマンション維持修繕技術者として認定されています。

「マンション維持修繕技術者」の試験日は、平成22年2月7日。
受験申込受付期間は、平成21年12月1日から平成22年1月20日。
受験資格は、学歴や実務経験、保有資格などの制限がある。
合格発表は平成22年3月5日。

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
   ⇒平成21年度マンション維持修繕技術者試験実施のご案内
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2009年12月01日

区分所有管理士

社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、同協会認定資格である「区分所有管理士」の平成21年度試験概要を発表した。


※受験申込受付期間:平成21年12月1日(火)〜2月12日(金)
※試験日  :平成22年3月9日(火)
※受験料  :12,600円
※試験会場    :東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡


この資格は、高層住宅管理業協会が独自に定め認定している資格で、平成8年から試験が開始された。協会は、この資格を、管理業務主任者の上位の資格と位置づけているが、 この資格自体は国家資格でも必置資格でもない。
試験の受験資格は、登録を受けたマンション管理業者の従業で、
(1)区分所有建物の管理業務に従事し3年以上の実務経験を有する者、(2)管理・監督職以上の地位にある者、となっている。

区分所有管理士の仕事は、マンションなどの区分所有建物の設計、企画、運営などの専門的な業務を総合的に管理することです。従って、試験で問われる知識の範囲はとても広く、保険や財務、防災、衛生、地域の他、管理組合や民法、社会法、行政法関係の知識が必要となります。

試験形式は、択一式試験(四肢択一式 全50問)と、記述式試験(全5問)で構成されています。尚、管理業務主任者試験合格者及び、マンション管理士試験合格者のいずれかに該当する人は、択一式試験のうち「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する5問が免除となります。


■資格の難易度 「C」やや易
    合格率 45〜50%前後

■教材
区分所有管理士試験対策教材

■他の区分所有管理士資格関連の掲載記事
管理業務主任者
マンション管理士

■詳しい内容の確認
    ⇒社団法人高層住宅管理業協会
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2009年09月10日

ビル経営管理士

(財)日本ビルヂング経営センターが主催する平成21年度「ビル経営管理士」試験の受験申込受付が来月から始まります。
受験希望者は、受験案内書をセンターHPからダウンロードして申込みます。


※申込受付期間:平成21年10月1日(木)〜10月31日(土)
※試験日   :平成21年12月13日(日)
※受験地   :札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、福岡
※受験料   : 31,500円(税込み)


「ビル経営管理士」とは、延べ面積が1000平方メートルを超える賃貸ビル経営の専門家。この資格は、不動産コンサルティング技能登録者や不動産証券化協会認定マスターと同様、国土交通大臣認定資格になっている。仕事内容は、地権者に代わり、企画・立案業務、賃貸営業業務、ビル経営・管理を行う業務です。

試験に受験資格はないが、ビル経営管理士の認定を受けるためには賃貸ビル管理の実務経験等の条件が決められている。試験科目は、賃貸オフィスビルに関する4科目。このうち3科目については択一式、用語選択式問題、残り1科目は3科目を一括した記述問題で構成されている。
平成19〜21年度ビル経営管理講座修了者は、記述科目が免除される。


■資格の難易度 「C」やや易
     合格率 65%前後

■教材:
センターの特別セミナー
ビル経営管理士試験対策教材

■他のビル経営管理士関連の掲載記事
賃貸不動産経営管理士
2008年度ビル経営管理士

■詳しい内容の確認
     ⇒(財)日本ビルヂング経営センター
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2009年06月20日

管理業務主任者

(社)高層住宅管理業協会が主催する国家試験、平成21年度「管理業務主任者」試験の実施要項が発表になりました。


※受験案内書配布:平成21年8月3日(月)〜平成21年9月30日(水)
※受付期間:平成21年9月1日(火)〜平成21年9月30日(水)
※試験日 :平成21年12月6日(日)PM1時〜
※.試験地 :北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、計8地域
※受験手数料:8,900円


管理業務主任者」は、マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格であり、不動産業の分類(開発分譲・流通・賃貸・管理)の中で、「管理」は管理業務主任者のみがおこなえる独占業務である。管理会社は国土交通省へ業登録の際において、専任の管理業務主任者を選任し届け出なければならないこととなっている。(必置資格)

試験に受験資格はなく、誰でも受けられる。試験方式は、マークシート方式の筆記試験(択一式で4つの選択肢から正解を1つ選ぶ)時間は2時間で出題数は全50問(50点満点)。

平成13年度から始まった試験。宅建主任者と、民法・借地借家法・宅建業法・区分所有法などの試験範囲が重複しているため、宅建受験者には受験、合格しやすい資格。そのため試験の知名度が上がったことにより、年々難化の傾向がある。受験者数は毎年2万人強。


■難易度: B「普通」
   合格率 20%前後

■教材:
管理業務主任者試験対策教材

■他の管理業務主任者関係の掲載記事
平成20年度管理業務主任者試験結果
区分所有管理士
マンション維持修繕技術者
2008年度マンション管理士/管理業務主任者

■詳しい内容の確認
    ⇒社団法人高層住宅管理業協会
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2009年06月05日

不動産コンサルティング技能試験

(財)不動産流通近代化センター主催の平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」の 実施要綱が公開されました。


※受験申込受付期間 :平成21年8月1日(土)〜8月31日(月)
※試験実施日 :平成21年11月8日(日)
※試験地   :札幌・仙台・東京・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の11地区(予定)
※受験料 :30,000円(消費税含む)
(注)受験申込書が平成6月中旬から、サイトより請求できます。

「不動産コンサルティング技能試験」は、(財)不動産流通近代化センターが、国土交通大臣の認定を受けて実施している審査・証明事業。この技能試験に合格して登録要件を満たしたものは、当センターに「不動産コンサルティング技能登録者」の登録をすることができます。
仕事は、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する仕事です。

試験と登録には資格が必要で、宅建主任者資格登録者又は不動産鑑定士で、現業に従事しているもの、又は今後従事しようとするものが対象になります。(注)不動産鑑定士か鑑定士事務所にて5年以上の実務経験を有する事でも受験資格があります。

試験は、択一式試験と記述式試験からなり、択一式試験は四肢択一式/50問・2時間。科目は事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目。
記述式試験は、 実務、事業、経済の必修3科目の他、金融、税制、建築、法律の中から1科目選択。
合計200点満点中の一定以上の得点が試験合否基準となります。

■さらに詳しい内容はこちらで確認ください。
■難易度: 「B」普通
   合格率 (平成19年度)受験者数1,657人 合格率51.7% 
■教材:
センター案内の参考書籍
不動産コンサルティング技能試験対策教材

■他の不動産関連資格掲載記事
宅建試験
公認ホームインスペクター資格試験
不動産鑑定士

■詳しい内容の確認
     ⇒(財)不動産流通近代化センター
     
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2009年05月05日

マンションリフォームマネジャー

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の平成21年度第18回「マンションリフォームマネジャー」試験の受験要綱が発表されています。

※申込書頒布・受付:平成21年7月1日(水)〜8月31日(月)
※試験日  :平成21年10月4日(日)
※受験料     :13,650円(消費税込)
    学科試験または設計製図試験のみ10,500円(消費税込)
※試験会場    : 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡


マンションの制約条件などを理解し、施主の要望に応じたリフォームの提案・アドバイスなどを行うマンションリフォームのスペシャリスト。居住者や管理組合への専門的なアドバイザーとしての役割を果たすと同時に、工事の施行に関する調整・指導・助言など、マネジャーとしての役割を担う。

この試験には、受験資格の制限は特にない(受験する年の4月1日時点で、満20歳以上の者)が、試験合格後、マンションリフォームマネージャーとして登録するには、学歴・実務経験等の条件を満たす必要がある。

試験は学科と設計製図の2つの試験からなり、学科試験は学科T(基礎)と学科U(専門)の2科目。出題は四肢択一で、時間はT/50分、U/1時間40分。設計製図試験は、マンションの専有部分に係るリフォームの企画設計、および設計製図。
(注1)受験する年の1年前の学科試験または設計製図試験の合格者は、受験する年と、その翌年に限り当該試験が免除される。
(注2)一・二級建築士、建築設備士及びインテリアプランナーの登録者は、学科Tが免除される。


■難易度: 「C」やや易
   合格率  平均50%前後

■教材:
協会の案内書籍
マンションリフォームマネジャー試験対策教材

■詳しい内容の確認
   ⇒マンションリフォームマネジャー試験サイト
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2009年03月18日

宅建試験

平成20年度の宅建試験は,平成20年10月19日(日)に行われ,209,415人が受験した。合格者は33,946人。合格判定基準は50問中33問以上正解(5点免除者は45問中28問以上正解)。合格率は16.2パーセントだった。

この宅建試験が、平成21年度試験から出題内容(構成)が大きく変更される。宅建業の実務に即した分野の問題を増やすことを目的に、具体的には、50問中16問で定着していた宅建業法からの出題を20問に増やす一方、権利関係など他分野からの出題を1〜2問ずつ減らす。

2008年度までの宅建試験では、「宅建業法」が50問中16問のほか、「権利関係」15〜16問、「法令上の制限」9〜10問、「税法」3問、「その他(分野)」6問の出題比率が定着していたが、今回のような大幅な出題配分の変更は、96年に導入した登録講習制度と並ぶ大きな改革≠ニいえる。

※平成21年度の試験から次のように変わる。
・宅建業法 20題(+4題)
・民法関連 14題(−2題)
・法令制限 8題(−1題)
・税その他 8題(−1題)


詳しい内容はこちらをご覧ください。
     ⇒(財)不動産適性取引推進機構
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2009年02月21日

平成20年度管理業務主任者試験結果

(社)高層住宅管理業協会は23日、「平成20年度管理業務主任者試験」の合格者を発表した。

2008年12月7日に行なわれた同試験の受験申込者は、23,847人(前年度23,790人)。このうち、試験を受験したのは20,215人。
合格者は4,113人で合格率は、20.3%(前年度22.3%)。

合格者の内訳では、男性が3,601人、女性が512人。合格者の平均年齢は42.1歳(男性42.8歳、女性36.6歳)。最高年齢は77歳、最低年齢は17歳だった。なお合格基準点は、50問中34問正解だった。

過去、受験者は年々減少していが、今回はわずかながら増加した。受験者数が増加したが、合格率は前年度より約2%下がったのは、難易度が上がっていると考えられる。

      詳しい内容はこちらをご覧ください。
      ⇒(財)高層住宅管理業協会
posted by さんすけ at 10:12 | Comment(0) | 不動産関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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