今年、資格試験にチャレンジされる方に、資格試験の日程の他、試験結果、試験の難易度、受験対策などの各種の最新情報を掲載しています。

2017年12月18日

税理士

平成29年度の「税理士試験」も終わりました。12月15日(金)に最終結果の発表がありました。

◆平成29年度(第67回)税理士試験結果発表
・受験者数(実人員)32,974人
・延受験者数 45,462人
・合格者数(実人員)795人
・一部科目合格者数(実人員)5,839人
・合格者数合計(実人員)6,634人
・合格率  20.1%

(簿記論)
受験者数 12,775人
合格者数 1,819人
合格率 14.2人
(財務諸表論)
受験者数 10,424人
合格者数 3,081人
合格率 29.6%
(所得税法)
受験者数 1,787%
合格者数 233%
合格率 13.0%
(法人税法)
受験者数 5,133人
合格者数 619人
合格率 12.1%
(相続税法)
受験者数 3,303人
合格者数 400人
合格率 12.1%
(消費税法)
受験者数 7,979人
合格者数 1,065人
合格率 13.3%
(酒税法)
受験者数 623人
合格者数 76人
合格率 12.2%
(国税徴収法)
受験者数 1,643人
合格者数 191人
合格率 11.6%
(住民税)
受験者数 456人
合格者数 65人
合格率 14.3%
(事業税)
受験者数 496人
合格者数 59人
合格率 11.9%
(固定資産税)
受験者数 843人
合格者数 112人
合格率 13.3%
(合計(延人員))
受検者数 45,462人
合格者数 7,720人
合格率 17.0%

いかがですか。今年は財務諸表論以外はすべて合格率が10%台でした。難関試験であることは間違いありませんが、この試験は満点の60%で合格とされていますが、はっきりした採点基準はありません。さらに、答案は返却されませんので、どこを間違ったのか、とかが全然分からずじまいの試験なのです。だから合格発表まで自分が合格しているのか、どうかの判断がつきにくいという、少し変わった試験なんです。

「税理士」にチャレンジするためには、まず受験資格を取得するる方法として3つの方法があります。
@大学や大学院で税法や会計学を学び単位を取る。試験科目の一部免除になる制度があり、税理士受験資格を得ることが出来ます。
A高卒や社会人・一般の人の場合は、日商簿記1級または全経上級の資格、または会計士補の資格を持つこと。
B会計関係の業務で3年の実務経験を積む。
このあと、税理士試験を受けて合格すれば、実務経験を2年以上積み税理士会に登録することで税理士になることができます。
税理士試験は、試験科目が会計学2科目、税法3科目、の合計5科目ありますが、5科目すべてを同時に合格する必要はありません。一度合格した科目には有効期限はないので、例えば1年ごとに1科目、または2科目ずつ受験して、数年にわたり試験にチャレンジしながら、最終的に5科目すべての合格を勝ち取るという方法が一般的になっています。この試験方式は、まとまった勉強時間がとりにくい社会人にとっては、たいへん都合の良い方式だと言えます。

社会人の場合は、毎日働きながら夕食後の寝るまでの時間と週末の休日を勉強にあてることになりますが、時間数から考えると、一発合格でも最低3年はかかるでしょう。従って、最初から5年くらいの計画でしっかりと勉強し、合格を目指す方がいい結果になることが多いようです。勉強スタイルは、通学制のスクールに通うのが最も一般的な方法です。通信講座で勉強する場合は、長期戦にはかなりハードルが高くなります。しっかりと自己管理できる強い意思があるかどうかにかかります。さらに、独学で税理士試験を突破しようとするのは、基本的に不可能だと考えます。
実は、税理士試験の合格者は、全体の90%以上が「資格の大原」と、「資格の学校TAC」の受講生によって占められていることをご存知ですか?
ちなみに、平成26年の税理士試験で見ると、総合格者数が910名、うち「資格の大原」の合格者が554名。「資格の学校TAC」の合格者は310名でした。両校合計で864名。両校の受講生で占める割合は、何と合格者の94.9%(通信講座含む)にもなっているのです。

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2017年12月06日

原価計算初級試験

日本商工会議所が先月、簿記検定に、原価計算の基礎知識を習得できる試験「原価計算初級試験」を創設し、来年(2018年)4月から実施することを発表しました。
この試験は、原価計算の基本用語や原価と利益の関係を分析・理解し、業務に活用することができるかを問う、工業簿記の入門的な位置づけの初学者を対象とする試験です。原価計算は経理や会計担当者だけでなく、業種・職種を問わず企業で働く人、すべてが理解し習得することが薦められる科目であることから、現行の簿記検定(初級〜1級)に加えて新設することになったと説明しています。

新試験の特徴は、製造業だけでなく、飲食店や小売業、サービス業など幅広い業種をモデルとし、簿記の知識や学習経験の有無に関係なく原価計算の基本を学べるように作られているところです。試験の実施から採点、合否判定までをインターネット上で行うネット試験方式の試験です。企業や教育機関等においても学習の進捗に併せて活用できるようになっています(試験会場は商工会議所認定の会場を使用します。自宅での受験はできません)。

   【原価計算初級試験の概要】
・習得レベル:原価計算の基本用語や原価と利益の関係を分析・理解し、業務に利活用することができる。
・受験資格:制限なし。誰でも受験できます。
・試験科目:原価計算 1科目。
・出題範囲、内容:下記参照。
・試験方式:インターネットを介して試験の実施から採点、合否判定までを行う「ネット試験」で施行。
 ※簿記初級と同様、試験会場に用意されているパソコンを使って問題を解いたあと、その場で採点・合否の判定が行われます。
・合格基準:100点満点で70点以上を合格とする。
・試験時間:40分
・試験会場:商工会議所ネット試験施行機関(各地商工会議所および各地商工会議所が認定した試験会場)
・試験日:試験施行機関が日時を決定しますので、受験生はその中から都合の良い日時・会場を選んで受験することができます。
・受験料:2,160円(税込)
・施行開始:平成30年4月
・主催 :日本商工会議所・各地商工会議所

※出題範囲、内容
1.原価計算の基礎概念
  原価計算を身につけるうえで基本的に知っておくことを理解する(原価概念、原価の計算、原価の分類、損益計算)
(1)原価概念
  ● 目的、活動、資源 ● 資源の消費(量)
(2)原価の計算
  ● 原価と収益 ● 部門
  ● 責任、責任者 ● 製品とサービス
(3)原価の分類
  ● 材料費、労務費、経費 ● 直接費と間接費
(4)損益計算
  ● 製造原価、販売費および一般管理費
  ● 売上総利益、営業利益
2.利益の計画と統制
  利益はどのように変化するのか、なぜ利益が変化したのかを把握する(CVP分析、予算実績再分析)
(1)CVP分析
  ● 変動費と固定費の計算
  ● 売上高の計算
  ● 貢献利益と営業利益の計算
  ● 損益分岐点分析
(2)予算実績差異分析
  ● 予算売上高と実際売上高
  ● 売上高の差異分析(販売数量差異と販売価格差異)
3.製品別(サービス別)期間損益計算
  どの製品(サービス)が利益を出しているかを把握する(原価の集計、在庫の原価、製品別・サービス別の損益計算書)
(1)原価の集計
  ●直接費の計算(直課)
 ●間接費の計算(配賦)
(2)在庫の原価
●月末仕掛品原価の計算
●月末製品原価の計算
(3) 製品別(サービス別)の損益計算書
● 売上原価の計算
● 販売費および一般管理費の計算
● 製品別(サービス別)の売上総利益、営業利益









2013年05月24日

ファンドレイザー

多くの人が「就職、転職に有利に働く資格」を調べたり、人に聞いたりして少しでも有利なものにチャレンジしようと探します。そんな中で、昨年の6月にNPO法人によって始められた新しい検定試験があります。その名を「ファンドレイザー」と言います。日本語では「資金調達」というような意味になるのですが、お隣の米国ではNPOの社会的地位も高く、ファンドレイザーはその働き次第で多額の収入を得られます。そういうことから、新卒の就職先としてNPOを選ぶ人も少なくないのです。

日本国内のNPOには一部の有力団体を除いてファンドレイジングを専任的に従事する職員はおらず、また現在では資金が乏しい中で職員やボランティアは手弁当で活動に従事しがち、というような実状ですが、日本ファンドレイジング協会でも、海外のファンドレイジング協会と連携して、日本型のファンドレイザー制度を構築するために動き出しています。

「NPOは社会から様々な経営資源を、共感を軸にして集めることで目的と使命を達成する」ということに関して、全てのNPOにとって共通です。
ファンドレイジングの範囲は、単に広報スキルにとどまらず、組織の成長・発展戦略の検討をする能力や個人的なプレゼンテーション力まで、幅広く含まれます。従って、その意味では「認定ファンドレイザー制度」は、NPOの全てのマネージャーにとって必要不可欠なスキルと知識の体系化であると言えます。
第三回准認定ファンドレイザー試験が6月末に実施されます。関心のある方はチャレンジされてはいかがでしょうか。

           第3回准認定ファンドレイザー試験の概要

・試験日:6月29日(土) 開始時間13:30〜
・場所 :東京 お茶の水女子大
※この試験の受験資格を得るには、必修研修・選択研修の受講が必要です。5月31日・6月1日・6月2日の連続受講で得ることが可能になります。
試験申込には、必修研修と選択研修(9ポイント)を受講し、受講した研修IDをネット上で登録することで、可能となります。

 研修、試験の詳細についてはこちらで確認できます。
    ⇒http://jfra.jp/cfr/schedule.html
 詳細・申込みはこちらで確認できます。
    ⇒http://jfra.jp/cfr/schedule.html#kenshu
 問い合わせ先 
    ⇒日本ファンドレイジング協会 info@jfra.jp
 〒105-0004 東京都港区新橋4‐24-10 アソルティ新橋302号
    電話:03-6809-2590 FAX:03-6809-2591


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2012年12月10日

平成24年度税理士試験

平成24年度第62回「税理士試験」の結果が1公表されました。

今回の試験では、受験者数は前年度より1,387人少ない4万8,123人にとどまりました。
ただ、一部科目合格者は8,964人(前年度7,973人)、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は1,104人(同1,094人)でともに前年度を上回る結果でした。
また、合格者のうち女性は304人(同272人)。また、最年少合格者は19歳、最年長は71歳でした。

      詳しい内容はこちらで確認ください。
         ⇒ 国税庁HP


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ラベル:税理士試験

2012年11月13日

公認会計士

昨日 12日(木)、金融庁の公認会計士・監査審査会は2012年度の公認会計士試験合格者を発表しました。
発表によると、合格者は1347人と新試験制度を導入した06年以降、最低となりました。合格率は前年比1ポイント上昇の7・5%でした。

合格発表を受け、4大監査法人は採用活動を始め、新日本監査法人やあずさ監査法人が300人程度を予定するなど、4法人は採用数を計950人と前年比5割増やす計画です。
しかし、出願者数は年々減少しており、12年は1万7894人と前年より5257人の大幅減。公認会計士は現在約2万4千人と、新試験制度の導入方針を決めた02年当時より約1万人増えましたが、会計インフラの整備は今後、簡単に進みそうにありません。

尚、今年の合格者の最高齢は59歳、最年少は18歳で、平均年齢は26・6歳。女性の合格者は249人で、全体の18・5%でした。

       詳しい結果はこちらで確認ください。
         ⇒金融庁 公認会計士・監査審査会


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2011年12月12日

平成23年税理士試験合格発表

平成23年税理士試験合格発表がありました。

今年は延べ49,510名が受験し、うち、7,973名が一部科目合格、1,094名が官報合格となりました。
合格者の合計は9,067名で、昨年(平成22年度合格者合計 8,453名)に比べて若干増加しており、受験者の18.3%の方々がいずれかの科目に合格しています。
科目別の合格率では、消費税法が13.7%と一番高く、相続税法が一番低く11.6%でした。

近年、司法試験や公認会計士試験の合格者の増加に伴う就職難が問題になっています。しかし、税理士についてはそれほど大きな就職難はなく、公認会計士や弁護士と比較すると安定性はやや高いと言えます。
この理由の1つは、税理士試験が司法試験や公認会計士試験のように急激に合格者を増やす方策が取られなかったことが考えられます。

◆税理士試験 合格者推移
・平成20年度  964名
・平成21年度 1,058名
・平成22年度  999名
・平成23年度 1,094名

       
国税庁発表の詳しい結果はこちらで確認ください。
          ⇒平成23年度(第61回)税理士試験結果
          ⇒平成23年度(第61回)税理士試験合格者受験番号
          ⇒平成23年度(第61回)税理士試験 受験申込者数



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「Web検定」Webリテラシー(2011年改訂問題) 配信開始。
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2011年11月29日

世界統一FASS検定 パイロットテスト

「世界統一FASS検定」は、現在日本CFO協会で進められているプロジェクトです。IFRS(国際会計基準)の導入と合わされば、間違いなく必要となる能力です。世界に通用するビジネスパーソンを目指す人にとっては、財務会計に限らず、これからの社会では「世界で通用するか」を考えていかなければなりません。

以下、「世界統一FASS検定 パイロットテスト ご参加のお願い」をご一読ください。

「パイロット・テスト」募集要項はこちらで確認ください。



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古民家鑑定士、湖国で急増、累計受験者数は約4220名。
恋愛問題解決のプロ「恋愛アナリスト」資格制定
有意義なネット生活を送るために、最新の知識に精通する「テレコムアドバイザー」になろう!
DTP検定U種 「ディレクションDTP」2011年改訂版の配信が開始されました。
第3回住宅ローンアドバイザー養成講座開催





2011年09月18日

IFRS検定(国際会計基準検定日本語試験)

「IFRS検定」のIFRSは、Intermational Financal Reporting Standards Certificateの略。IFRS検定は、国際会計基準(IFRS)の習熟度を測る検定試験です。ICAEWが主催する国際会計基準検定(IFRS Certificate)は、もともと英語での受験でしたが、日本語での試験が実現しました。国際会計基準に関する知識の習熟度を測るための、日本語を用いた検定試験としては、国内初の試験になります。
これまでIFRSに関する知識の習熟度を測る試験の多くは英語で実施され、そのため語学力がハードルとなり、 純粋にIFRSに関する知識を測る事が困難でした。

一方、早ければ2015年にも国際会計基準の強制適用が見込まれる日本においても、今後は同検定の受験者が急増される事が予想されます。また、早い時期に受験し、合格者も極めて少ない今この資格を取得することで、一歩先行く経理・ビジネスパーソンになれることになります。一足先を行くビジネスパーソンとして更にご活躍下さい。

就職や転職に備えて資格を取っておきたいという学生・社会人の方や、企業で経理・財務を担当している方などには、資格取得の絶好の機会だと思います。

     
       <国際会計基準検定日本語試験の概要>
※受験資格:学歴条件、実務条件はなし
※試験科目:「試験科目詳細」参照
※試験形式:客観形式問題60問(マークシート形式)/試験時間 2時間
※申込期間:2011年10月9日(日)〜11月20日(日)
※試験日時:2011年12月4日(日)
※試験料 :¥35,700 早期割引価格:¥28,350(先着150名)
※受験地 :東京・大阪
※申込み :こちらで申込みできます。

        詳しい内容はこちらで確認できます。
          ⇒IFRS検定(国際会計基準検定試験)



■その他の主要資格試験 最新ニュース
曜日と時間を選んで月1回からOK。習い事をはじめたい方。資格取得を目指す方に。2ヵ月で受講生1万人突破!
●次回試験の実施要項が発表されました。
平成24年実施(第62回)計量士国家試験
第52回(平成24年度)インテリア設計士資格試験
旅行情報士検定(2級・1級)
「基本情報技術者試験」の試験対策をする勉強会(H23秋期向け)主催:Technical Skill Professional Community








2011年06月30日

IFRS検定(国際会計基準検定)試験

昨年11月のAbitusのニュースを読んでみて下さい。
         → http://www.abitus.co.jp/corporate/release/detail12.php
2008年に米国が国際会計基準を認める方向にシフトしたことで、これまで 米国公認会計士(US CPA)の資格取得を勧めていたAbitusのような予備校や専門学校でも、IFRSの資格試験準備のコースを始めたところがありました。時代が国際会計基準に向いてきたのです。
IFRSは現在ではヨーロッパを中心に、100ヶ国以上がIFRSを自国基準として採用しています。また、インド、韓国では2011年からの採用を決めています。

一方、IFRS検定(国際会計基準検定)試験は、ロンドンに本拠地を置くICAEW(最も規模が大きく且つ認知度の高い団体 会員数130,000人)が独自の資格制度を有しており、IFRSの広範な知識と理解力を測ることを目的として、「IFRS Certificate 試験(日本語名:IFRS検定(国際会計基準検定)」を運営しています。しかし、これまで国際会計基準に関する知識の習熟度を測る試験の多くは英語で実施されており、そのため語学力がハードルとなり、純粋に国際会計基準に関する知識を計る事が困難な状況にありました。

今回、ICAEW よりIFRS コンソーシアム 及び British Councilが日本での試験運営を委託され、日本語でのIFRS検定(国際会計基準検定)試験が実現しました。 日本語を用いた国際会計基準に関する検定試験としては、国内初の試験となります。

早ければ2015年にもIFRS強制適用が見込まれる日本においても、今後、この検定の受験者が急増する事が予想されます。
IFRSの日本語試験の概要は下記の通りです。

・受験条件 学歴条件、実務条件はなし
・実施頻度 年4回(12月・3月・6月・9月)
(注)実施回数、及び実施月に関しては変更が入る可能性がございます。
・試験時間 2時間
・受験料 通常価格:35,700円
・試験形式 客観形式問題60問(マークシート形式)
・合格基準 正答率60%で合格
      
       詳しい内容はこちらで確認ください。
         ⇒British Council



■その他の主要資格試験 最新ニュース
高校生が志望校を決めるとき重視するのは・・・。
看護師資格を活かしてキャリアチェンジ 転職個別相談会開催中。
旺文社、創立80周年記念「第55回全国学芸サイエンスコンクール」の作品募集を開始。締め切り9月28日。
●平成23年の試験要項が掲載されました。
平成23年度建築コスト管理士試験
平成23年度建築積算士試験
平成23年一級建築士試験
平成23年度鉄道設計技士試験
平成23年航空工場検査員国家試験
国際会計基準検定(IFRS Certificate)






2011年04月18日

企業財務会計士

このBlogでも1月22日の記事に取り上げている「企業財務会計士」ですが、 政府が公認会計士の就職浪人問題に対応するため2013年に導入を予定していた改正案ですが、実現が困難になったように報道されています。

理由は、今国会に提出した同資格の新設を柱とする公認会計士法の改正案に、自民党や公明党など野党が反対しているためです。政府は関連部分を削除して対応する方向で、検討に入ったようで、この案は仕切り直しとなる模様です。

企業財務会計士の資格の導入の狙いは、公認会計士試験に合格しても就職できず、資格取得に必要な実務経験を積めない就職浪人問題を解消することでした。しかし、「公認会計士の試験合格者が多数いるのに、わざわざ新資格の合格者を採用する企業があるのか」といった疑問の声が当初から出ていたのですが、結局、「機が熟していない」と判断されたようです。

         - Asahi.com(朝日新聞)ニュース -


■その他の主要資格試験 最新ニュース
第12回「中国語教育能力検定試験」受付け開始しました。本試験は2011年5月22日(日)です。
「日本漢字習熟度検定」受付中の2011年春季検定試験(6月5日実施)は「自粛中止」。次回は7月8日受付開始です。
富士通SSLは、ルビーの認定資格者を拡充し、1000人を超える全ソフトウエア技術者の3分の1程度への浸透を目指す
注目度が高い代表的なアナリスト資格、「証券アナリスト(CMA)」と「CFA協会認定証券アナリスト(CFA)」取るならどっち? どこが違うの?
●合格者が発表されています。
第2回「MIDI検定1級試験」






2011年03月03日

米国公認会計士

「米国公認会計士」は、米国各州が認定する公認会計士資格であり、U.S.CPA(U.S. Certified Public Accountant)CPAとも呼ばれている。

今まで、この試験の受験には、全米50州とグアムなどの4つの地域にある約300ヵ所のPrometricテストセンターのどこかで受験しなければなりませんでしたが、米国公認会計士協会は2日、日本でも米公認会計士資格の受験ができるようになると発表しました。
今年の8月から、東京や大阪など全国4カ所で試験を開催します。日本国内でも外資系企業などへの就業を目指す受験生が増えていることに対応したと報告しています。

米公認会計士資格は合格率が40〜50%と日本の公認会計士資格と比べて高く、働きながらでも取得しやすい資格になっています。海外からの受験者も多い資格試験で、その中でも日本が年間3,000人強と米国外からの受験では最も人数が多い試験です。
 
この資格は州が認定する資格で、日本での受験では、ワシントン州やカリフォルニア州など11州の認定試験を受けることができるようになっています。

◆出願の受付
日本での受験を希望される方の願書の受付は5月1日より開始されます。
手続き方法、受験費用などの詳細については、公式サイトに4月に掲載される予定です。
※日本での受験希望者は、4月に予定されている詳細の発表を確認してから出願をしてください。
◆日本で受験できる方
日本国籍をお持ちの方、日本に長期滞在中の外国人の方(短期滞在の方は不可)、米国国籍をお持ちの方で米国外にお住いの方
◆受験できる月
1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月 で1か月ずつ。
※2011年8月以降は11月、2012年2月、5月に実施の予定になっています。
                   -NIKKEI NEWS 3/3-
   
    「米国公認会計士」の詳細はこちらでご覧ください。
          ⇒米国公認会計士


■その他の主要資格試験 最新ニュース
2011年度第一回「漢熟検」の受付が始まりました。
標準解答が掲載されました。
全経 簿記能力検定試験1〜4級
平成23年2月期 無線従事者国家試験(第四級海上無線通信士、航空無線通信士)
(財)民族衣裳文化普及協会が”一生ものの資格”として女性に人気の「きものインストラクター」養成講座を開講します。
ル・コルドン・ブルー「チーズ講座」4月開講
会計士合格者「職なし」4割。2010年試験、不況の影







2011年01月22日

企業財務会計士

金融庁は21日、公認会計士制度改革の見直し案を決めた。
試験に合格しても監査法人や企業に就職できず、資格取得に必要な実務経験を積めない「待機合格者」が急増している状況に対応。受け皿として、会計士に準ずる「企業財務会計士」の資格を新設し、当面は公認会計士の合格者数を現行の約2,000人から1,500人程度に減らす。

今月召集の通常国会に関連法の改正案を提出し、2013年の実施を目指す、としている。
この制度改革により、公認会計士は現行制度で合格者が最も多かった2008年と比べ、約半分の水準となる見込みだ。

金融庁は改革案を昨夏まとめたが、「財務会計士」という名称の新資格に対し、「公認会計士と業務が混同する」といった反対意見が多く、再検討していた。見直しでは名称を変え、資格取得に必要な実務経験年数を3年から2年に短縮した。

「企業財務会計士」は公認会計士が扱う監査証明業務はできないが、金融庁は「会計実務のプロ」と位置付け、企業や地方公共団体に採用を促す。
-22日 Sankei BIZ-


■その他の主要資格試験 最新ニュース
高層住宅管理業協会は、昨年12月5日に実施した10年度管理業務主任者試験の合格者を発表した。
「北国のガーデニング知識検定」受験申込を受付中(札幌商工会議所)
第10回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第
第52回 「健康住宅アドバイザー試験」受付開始。
「食農1級検定試験」の概要が発表されました。





2011年01月20日

公認不正検査士

一般社団法人 日本公認不正検査士協会が、2011年春期「公認不正検査士」資格試験の日程を発表しました。
「公認不正検査士」は、アメリカに本拠地を置く公認不正検査士協会の会員のみに与えられる資格で、CFE(Certified Fraud Examiner)とも言います。

  <2011年4月実施試験>
※受験申込み受付期間:2011年2月7日(月)〜3月4日(金)
※試験日      :2011年4月16日(土)、17日(日)
※試験実施会場   :東京 大阪
※受験費用(初回) :26,250円(個人会員)、21,000円(法人会員)
(注)CFE資格試験の受験は、ACFE会員であることが必要なため、事前に入会手続きが必要となります。

CFE(公認不正検査士)は、不正の防止、発見、抑止の専門家として注目されており、組織内の不正撲滅への取り組みにおいてリーダーシップを発揮する存在です。
不正対策のエキスパートとして「会計」、「法律」、「調査」、「犯罪学」という4つの分野において、専門的な知識を習得しています。不正対策のあらゆる分野に高い専門知識を備えているプロフェッショナルとして、世界中の組織がその能力に注目しています。

試験は、各科目125問の問題が出題され、解答方式は全てマークシート方式による4択もしくは2択での選択形式になっています。
ACFEでは、CFEの受験対策講座や、CFE資格無料説明セミナーなどを開催しています。(現在、申込み受付中です)
受験者数も毎年120%のアップを続け、企業内不正対策への関心の高さが伺えます。今後注目される資格です。

     詳しい試験概要等はこちらで確認出来ます。
        ⇒日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN) 
        ⇒公認不正検査士協会(ACFE)
        ⇒CFE2011年試験要綱


■その他の主要資格試験 最新ニュース
日本医師会が、医学生に実習用国家資格、「臨床実習免許」(仮称)を提案。(asahi.com)
NPO法人日本ネイリスト協会は「ネイルサロン衛生管理士」2011年2月講習会を開催する。
日本経団連は、「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」を発表した。
●資格試験の結果発表です。 
平成23年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表 
第126回日商簿記検定試験1級の受験者データ 
第29回ビジネス能力検定 合格者受験番号検索ページ 
平成22年度の航空工場検査員国家試験の結果
平成22年度「運行管理者」第2回試験申請書受付状況が発表された。





2010年12月27日

IFRS(国際財務報告基準)

Abitusが主催する「IFRS検定(国際会計基準検定)コース(通学)」が開講しています。
受講期間は、全20回(標準2ヶ月)、受講料が入学金¥10,500円(税込)受講料¥231,000円(税込・分割払い可能)。
授業は平日・土日開講で社会人の方にも便利です。特徴は、効率的に学習するためにテキストは、日本語・英語の両方で表記され、持ち運びに便利なカード式問題集や、PC化試験に対応したWeb教材も充実している点です。また、無料セミナーも随時開催しています。
問い合わせは、03-3299-3330(新宿本校)03-3278-8800(八重洲校)06-6341-1020(大阪校)

      詳しい内容はこちらをご覧ください。
         ⇒AbitusのIFRSコース

世界100カ国以上で採用されている国際会計基準、IFRS(国際財務報告基準、International Financial Reporting Standards)。
日本でも早ければ2015年に「義務化」という方向性が示唆されました。

企業や投資家からの注目が高まるにつれ、書店にはたくさんの書籍やビジネス誌が並び、セミナー等も多数開催されるようになりました。国際会計基準は、必須の知識ですが、様々な情報が氾濫しており、IFRS についての正しい理解が得られにくいのも事実です。

IFRS の適用はあくまでも上場企業が対象とされていますが、IFRS 採用によって、株式を上場している企業の会計処理は、相応の影響を受けることになることは事実です。
日本基準はルールベース(細則主義)と言われていますが、、IFRS ではプリンシプルベース(原則主義)の立場を取ります。詳細なルールで会計処理を規定するのではなく、大きな原則を示し、これに基づいた会計処理と説明が求められることになります。

いずれにせよ、 欧州や米国以外では、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、インドをはじめ世界100カ国以上がIFRS を採用又は将来的に採用することを表明しています。
日本の金融庁も2010年3月期から企業に任意で連結財務諸表にIFRS を適用することを認めて
います。また強制適用の時期については、2012年を目途として最終判断を下すとしており、
その場合には、2015年ないしは2016年に適用開始となるだろうと言われています。

このことは、経理・財務のプロにとって、IFRSを学ぶなら今がチャンスということにもなります。


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2010年12月11日

税理士試験

平成22年度税理士試験合格者が発表された。

第60回目となる今回の税理士試験には51,468人が受験し、一部科目合格者は7,454人、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は昨年より59人少ない999人で、うち女性は291人と約3割を占める。

学歴別では、「大学卒」の811人、年齢別では、「31〜35歳」の287人が最も多かった。試験科目別の合格率は、昨年に引き続き住民税(16.2%)が最も高く、次いで所得税法(14.3%)、相続税法(13.9%)と続く。一方、合格率が最も低かったのは固定資産税(10.5%)だった。

なお、今回の最年少合格者は22歳で、最年長合格者は63歳。また、一度に5科目合格した者は16年連続の該当者なしだった。
                 -税経WEB site-

また、平成23年度(第61回)税理士試験実施スケジュール(予定)が国税庁サイトに掲載された。それによると、
     
   平成23年度(第61回)税理士試験は、次の日程により実施する予定です。
●試験実施官報公告 平成23年4月11日
●受験申込受付開始 平成23年5月17日
●受験申込受付締切 平成23年5月27日
●試験実施 平成23年8月2日〜平成23年8月4日
●合格発表 平成23年12月中旬

※ 日程については、今後変更される場合がありますので、必ず官報公告または4月下旬以後配布される受験案内により確認してください。


■その他の主要資格試験 最新ニュース
平成22年度第2回「高等学校卒業程度認定試験結果」が文部科学省から発表されました。
2011年に看護師や助産師などの看護職員は、約140万人必要になるのに対し、56,000人が不足する見通しであることが9日、厚生労働省のまとめでわかった。
12月試験の解答速報がTACサイトで掲載されました。公開は明日12日です。( 2010年第28回ビジネス実務法務検定試験  2010年公認会計士短答式試験





2010年12月08日

会計ソフト実務能力試験

厚生労働省が展開している「若年者就職基礎能力支援事業=YES-プログラム」の資格試験として選定されている、社団法人コンピュータソフトウェア協会認定の資格試験、平成22年度後期「会計ソフト実務能力試験」の申込み受付が始まりました。

※申込期間 :平成22年12月7日(火)〜平成23年1月13日(木)
※試験日  :平成23年2月20日(日)
※合格発表 :平成23年3月下旬
※受験料  :1級 一般受験(PC持込受験)9,000円 PC貸与受験 12,000円  2級 5,000円
※試験会場 :全国の教育機関

試験は、コンピュータ・簿記経理・会計ソフトに関する実践的な知識を問う筆記試験の「2級」と会計ソフトを利用した実技試験の「1級」があります。2級の受験資格には特に制限はありませんが、1級は2級合格者が対象になります。

試験方式は、1級は実技30問、記述式で試験時間120分。合格基準は60%以上の正解率です。
2級は筆記60問、マークシート方式で試験時間60分。合格基準70%以上の正解率になっています。

■資格の難易度
1級「B」普通  2級「C」やや易
  合格率 1級 45〜50%前後   2級 70%前後
■教材
会計ソフト実務能力試験対策教材
■詳しい内容の確認
    ⇒会計ソフト実務能力試験公式サイト
■受験対策
    ⇒こちらを参照ください。


■その他の主要資格試験 最新ニュース
合格者の発表がありました。(第72回1級(1次)中国語検定試験合格者受験番号 平成22年度森林インストラクター資格試験合格者 )
マイクロソフトは、Microsoft(R) Office 2010アプリケーションの「ワード 2010」と「エクセル 2010」のスペシャリスト(一般)レベルの試験を12月14日から始めることを発表しました。
平成22年度(第3回)住宅ローンアドバイザー養成講座の募集が始まりました。受付は平成23年1月25日まで。





2010年10月22日

金融業務能力検定

(社)金融財政事情研究会が主催する、「金融業務能力検定」2010年度最終試験の申込み受付が来月から始まります。受験予定者は、申込書の申請が必要です。

今回の試験は、「コンプライアンス・オフィサー・銀行コース」「個人情報保護オフィサー・銀行コース」「営業店リスク管理者」「リレーションシップバンキング・事業再生コース」「税務中級」「税務上級」の6種類。
この試験は、銀行、証券、生損保会社等の金融業に携わる人材に求められる日常的業務の実務能力を検証する検定試験ですが、受験資格に制限はなく誰でも受験が可能です。

預金・法務・財務・税務・コンプライアンス・個人情報・リレーションシップバンキング・CFO・リスク管理と、多くの種目に分かれており、銀行・証券・生損保会社等の金融業へ就職を希望している方の他、金融業界の若手行員から管理者層・マネジメント層に至るまで、幅広く対応している検定試験です。

銀行や生保、損保、証券会社などの金融機関以外でも、金融の知識を生かして一般企業の経理などの専門職にも有利ですが、他の金融系の資格よりもマイナーです。

■資格の難易度  「B」普通〜「C」やや易
     合格率  おおむね20〜70%前後(種類によって異なる)

■教材
金融業務能力検定試験対策教材一覧

■詳しい内容の確認
    ⇒金融財政事情研究会


■その他の主要資格試験 最新ニュース
平成22年度「マンション管理士試験」の受験申込状況について、(財)マンション管理センターが発表しました。
第55回TQE(2011年2月実施/英語のみ)の申込み受付が始まりました。
日本FP協会主催の「3級/2級FP技能検定(平成23年1月実施)」の受験申請受付が間もなく始まります。

2010年10月15日

会計ソフト実務能力試験

社団法人コンピュータソフトウェア協会が主催する、2010年度後期「会計ソフト実務能力試験」の申込み受付は12月初旬からになります。
この試験は、旧名称が「パソコン財務会計主任者試験」、平成21年度より名称を新たにして、コンピュータ・簿記経理・会計ソフトに関する実践的な知識を問う筆記試験の「2級」と会計ソフトを利用した実技試験の「1級」が実施されています。尚、この試験は厚生労働省が展開している「若年者就職基礎能力支援事業=YES-プログラム」の資格試験として選定されています。

  <平成22年度後期試験>
※申込期間 :平成22年12月7日(火)〜平成23年1月13日(木)
※試験日 :平成23年2月20日(日)
※受験料 :一般受験(PC持込)9,000円  一般受験(PC貸与) 12,000円
※試験会場:1級会場地区  2級会場地区

試験形式は、2級は筆記試験(筆記60問/60分 マークシート方式)のみ、1級は実技試験(財務会計ソフト操作 実技30問/120分 記述式)が実施される。財務、税務などに関する実務知識とパソコンへの入力作業に関するスキルが評価され、実用性の高い資格であるため就転職の際には大きな武器となると思われる。
1級の受験資格は、2級の合格者、又は日商簿記検定2級以上の有資格者。2級には受験制限はありません。

「会計ソフト実務能力試験」は現在、エプソン販売株式会社、株式会社OSK、応研株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、全国商工会連合会、ソリマチ株式会社、ピーシーエー株式会社、ビジネスオンライン株式会社、弥生株式会社、各社の会計ソフトが試験対象ソフトとなっています。
また、現在までに延べ5万人を超える総受験者と3万人を超える合格者を排出し、会計ソフトの利用技術を証明する認定試験として広く認知されています。

■資格の難易度   1級「B」普通  2級「C」やや易
    合格率   1級 45〜50% 2級 70%前後

■教材
会計ソフト実務能力試験対策教材

■詳しい内容の確認
    ⇒会計ソフト実務能力試験公式サイト


■その他の主要資格試験 最新ニュース
平成21年度からの新制度の情報処理技術者試験では,すべての試験に組み込み系の内容が含まれるように変更になりました。情報処理技術者試験の傾向と対策。
日本フラワーデザイナー協会主催の「フラワーデザイナー資格検定試験」の受験申込期間は、試験日カレンダー日付の40日前必着です。
まだ間に合います。講習会を受講するだけで、誰でも無試験で取得出来る国家資格です。
「東京都公害防止管理者」アマチュア無線技師」「防火管理者」「浄化槽管理士「有機溶剤作業主任者」
日本貿易実務検定協会主催の2010年度「貿易実務検定」12月試験の申込み受付が本日から始まりました。受験級は、準A級、B級、C級の3種類です。

2010年10月11日

U.S.CPA(米国公認会計士)

「U.S.CPA(米国公認会計士)試験」が2012年から日本で受験できるようになる予定です。また、2011年1月からは、U.S.CPA試験制度が大幅に改訂されることが決まっています。


■2012年予定の日本でのU.S.CPA試験実施要項
・試験会場:東京、横浜、大阪のプロメトリック・テストセンター
・実施時期:2月、5月、8月、11月
・対象者:日本人及び日本在住の外国人
・出願州:アラスカ、カリフォルニア、コロラド、グアム、イリノイ、ワシントン他 11州

※詳細については、U.S.CPA資格について詳しく知りたい方のために無料セミナー(要予約)が開催されます。
※ただ今、「無料セミナー」の予約受付中です。

■2011年からの試験制度の改訂について
2011年1月1日よりCPA試験の出題範囲、出題方式、配点比率が改訂されることがAICPAより発表されました。

※試験制度の変更 
変更される項目 と変更点

1)出題形式
・従来4択問題のみの試験科目BEC(ビジネス環境・諸概念)に記述式問題が導入されます。
・4択問題とケーススタディ問題の配点で、シュミレーション問題の比重が増します。(30%⇒40%)
2)出題範囲
・FARE(財務会計)に、IFRS(国際会計基準)が出題されます。
・A&A(監査・証明業務)に、ISAs(国際監査基準)が出題されます。
3)試験時間
・BEC(ビジネス環境・諸概念)の時間が延びA&A(監査・証明業務)の時間が短くなります。

    詳しい内容はこちらで確認出来ます。
         ⇒http://www.juscpa.org/


■その他の主要資格試験 最新ニュース
(社)日本イベント産業振興協会が主催する、平成22年度「イベント検定」資格試験の申込み締切りは今月末です。尚、「イベント業務管理者」資格試験の方は、一次試験の願書受付が来月中旬(11/15)から始まります。
「アイエルツ(IELTS)」の2010年最終試験(12/11)の受付中です。申込み締め切りは来月初旬(11/5)になります。尚、日本におけるアイエルツ(IELTS)試験が(財)日本英語検定協会とブリティッシュ・カウンシルとの共同運営になったため、アイエルツ(IELTS)試験は2010年4月以降、申込先および問合せ先が(財)日本英語検定協会となっています。

2010年09月10日

ビジネス会計検定

大阪商工会議所が主催する「ビジネス会計検定」、別名を「財務諸表理解力検定」と言います。
この2010年度第1回試験(第7回試験)が現在行われていますが、2010年度第2回試験(第8回試験)には、受験級の全級(1,2,3級)が行われます。
会計に関する関心が非常に高まっている現在、今から勉強を始めても十分時間もあり、また、まだ新しい公的試験でもあるため、受験には絶好の機会だと思います。特に、ビジネスパーソンやこれから社会に出ようとする学生の皆さんには、会計に関する正しい知識・スキルや分析力を身につけるチャンスだと思います。

  <2010年度第2回試験(第8回試験)> 受験級 3級・2級・1級
※申込期間:2010年12月27日(月)〜2011年1月28日(金)
※試験日 :2011年3月6日(日)
※受験料 :3級 4,200円  2級 6,300円  1級 10,500円
※試験会場:札幌・仙台・東京・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・山口・福岡より選択。

この試験には、学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。また、希望の級から受験可能で、連続する2つの級を同日に受験することもできます。
試験時間は、2級、3級は2時間、1級は2時間半です。試験方式はマークシート方式(1級のみマークシート方式および論述式)で、合格基準は100点満点で70点以上の得点(1級は200点満点で、論述式50点以上かつ全体で140点以上の得点)です。

試験対策は、2級、3級の場合は「ビジネス会計検定試験公式テキスト(3・2級)第2版」の内容から出題されますので、まずは公式テキストに沿って学習し、さらに、「ビジネス会計検定試験 公式過去問題集3・2級)」で実際に問題を解く練習が必要です。
試験の難易度は、簿記検定よりも少し易しい程度で、合格率は3級で80%前後です。

■詳しい内容の確認
    ⇒ビジネス会計検定公式サイト

2010年07月31日

財務会計士

金融庁の公認会計士制度に関する懇談会が、「財務会計士」資格に関する中間報告を発表した。

金融庁は30日、公認会計士とは別に監査業務を手掛けない「財務会計士」の国家資格を新設する方針を決めた。
公認会計士1、2次試験の合格者で、数年の実務経験があれば取得できる。監査法人以外にも就職しやすくして、企業などに会計知識のある人材を増やす狙い。法改正を経て、13〜14年に導入される見通し。

中間報告では、公認会計士になるために3段階の試験を設定する。
1段階目の試験合格者は基本的にその後、3年程度の実務経験を積み、その後に2段階目の試験を受験する。2段階目の試験に合格すると「監査証明業務以外は行える会計のプロフェッショナル」(会計プロフェッショナル)になれる。中間報告ではこの会計プロフェッショナルを「財務会計士(仮称)」としている。

 「財務会計士」はこの後に実務補修を行ってから修了考査をパスすると監査証明業務を行える公認会計士になれる。修了考査の合格率は現状7割から引き下げる。実務補習はeラーニングなどを活用し、企業に就職した人が受けやすいようにする。

それぞれの試験内容についてはすでに、案が示されている。
1つの案では1段階目の短答式では会計学のみを必須科目とし、経済学や経営学、時事、会社法、IT、英語、法人税法を選択科目とする。2段階目の論文式+短答式では会計学、監査論、企業法、租税法を必須科目とする。

 もう1つの案は1段階目の試験で会計学、企業法、法人税法を必須科目として、2段階目の論文式+短答式では会計学と監査論、租税法を必須科目として、加えて経済学、経営学、時事、IT、英語を選択科目とする。

最短の場合、2011年1月の通常国会に改正公認会計士法案を提出する見込み。前回の資格試験改訂では改正から実施まで3年の準備期間をおいた。そのため2011年に改正公認会計士法が成立すると、最短で2014年に実施開始となる。

※米国公認会計士と財務会計士は競合関係になる可能性があり、公認会計士になるための通過資格としての財務会計士は高い競争力を持つと考えられるが、単独資格としてはどうだろうか。米国公認会計士との間で有能な人材の取り合いになる可能性がある、とされている。

※毎日jpの記事はこちら
                 -毎日jp他から転載-

2010年07月29日

准会計士

 日本公認会計士協会は17日、公認会計士試験を2段階に分け、新たに「准会計士」の資格を設ける制度改革案を発表した。

 改革案によると、第1段階を基礎知識を問う短答式の「予備試験」とし、合格者に「准会計士」の資格を与える。
准会計士は監査法人での3年間の業務補助か1年間の実務補習を経た上で、第2段階となる論文式の「公認会計士試験」を受験でき、合格者に「公認会計士」の資格を与える。

 予備試験の合格者は年間1,500人〜2,000人を想定。准会計士には会計の専門家として、一般企業などで幅広く活躍することも期待している。会計専門職大学院の修了者には、予備試験で一定の配慮をする。

 公認会計士制度は平成18年に、会計士の人員増を目的とする新制度が導入されたが、合格しても監査法人に就職できず、資格取得に必要な実務経験を受けられないケースが続出した。
そのため金融庁は、昨年12月に有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」を設け制度の見直しに着手。年間の合格者数を現在の3,000人から2,000人程度に減らす一方、会計士協会の提言も参考に、6月をめどに見直し案をまとめ、早ければ23年度をめどに導入する方針。
       -産経新聞記事より抜粋-

2010年07月17日

米国公認会計士

これまでは米国内でしか受験できず、日本人受験生は試験のために米国内の受験会場に行く必要があった「米国公認会計士」の資格試験が2011年春にも日本国内で受験できるようになることが決まった。
国内受験が可能になることで、受験生の増加につながる可能性がある。

米国公認会計士資格の試験は米国の各州が実施しており、受験要件なども各州によって異なるが、試験内容や合格基準は各州で統一されている。コンピュータベースの試験で、各州にあるプロメトリックセンターに予約して受験する仕組み。

日本では東京、横浜、大阪で受験できるようになる見込み。プロメトリックセンターで受験する。出願できる州は受験要件に居住条件がない11州(アラスカ、カリフォルニア、コロラド、グアム、イリノイ、デラウェア、メイン、ニューハンプシャー、ワシントン、バーモント、モンタナ)とみられている。
日本では2月、 5月、8月、11月に受験できるようだ。2011年の最初の受験がいつになるかは未定だが、5月が有力視されている。

米国公認会計士資格試験では2011年からIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)についての内容を含むとしている。
米国公認会計士資格試験の国内受験開始は、混迷している日本の公認会計士資格試験の改正議論にも影響を与えそうだ。

              -IFRSフォーラム 7月16日-

※資格の難易度 「A」 難関
「米国公認会計士」資格
    

2010年01月25日

企業財務管理コンサルタント

特定非営利活動法人中小企業支援振興協会は、企業財務体制を強化することを目的に企業財務管理コンサルタント育成を展開し、中小企業向けのコンサルタント資格制度を設け、試験の合格により資格を認定し発行することを行います。

「企業財務管理コンサルタント資格」は、企業のアカウンティング知識から、組織、マーケティング、経営戦略とオペーレーション、ファイナンス、グローバル経済、M&A, IPO, IR,デリバティブ等、財務を中心に企業経営に関わる広範な知識を有する方に与えられる資格になります。

試験の実施時期は、第1回公開試験を2010年春季から秋季の間に行う予定。
資格を取得するには年2回行われる協会認定公開試験を受験し、合格する他、認定研修機関の学習カリキュラムを受講し、学習修了後に認定研修機関の修了試験に合格される方法できる予定。
    ⇒講座についてはこちらを参照

試験の出題形式は、筆記試験(3または4枝択一及び記述)で問題数は50
問。試験スケジュールは、ただ今準備中です。

  
    詳しい内容については、こちらをご覧ください。
       ⇒企業財務管理コンサルタント資格制度

2010年01月06日

会計ソフト実務能力試験

(財)コンピュータソフトウェア協会が主催する平成21年度下期の「会計ソフト実務能力試験(旧名称:パソコン財務会計主任者試験)」の受験申込受付中です。日がありませんので、受験希望者はお急ぎください。

※申込期間:平成21年12月8日(火)〜平成22年1月14日(木)
※試験日 :平成22年2月21日(日)
※受験料 :
・1級(PC持込受験)9,000円 (PC貸与受験)12,000円
・2級 5,000円
※試験会場   :全国各地
(注)会場名は申し込みをすると通知される。

この試験は、市販されているパソコン用会計ソフトを基本として、その操作方法、処理方法について知識・実務能力を試し、(社)コンピュータソフトウェア協会が認定する試験です。
平成21年度より名称を旧名称の「パソコン財務会計主任者試験」から変えて、より実践的な会計ソフトの活用技術を問う試験に改訂されました。
当試験には、コンピュータ・簿記経理・会計ソフトに関する実践的な知識を問う筆記試験の2級と、会計ソフトを利用した実技試験の1級があります。

2級の受験資格には特に制限はなく、1級は2級または平成11年度以前の第2種資格取得者及び、日本商工会議所簿記検定資格2級以上取得者対象になります。
試験方式は、2級はマークシート方式で筆記60問/1時間、1級は記述式で実技30問/2時間。

2級は、筆記試験で簿記経理に関する実践的な知識、会計ソフトの運用に関する基本的な知識等の内容で、会計ソフトの利用を理解し、日常業務ができる能力が求められます。1級は会計ソフトを利用した実技試験で、コンピュータ・簿記経理の知識および会計ソフトの運用に関する応用的な能力を認定、会計ソフトを活用した会計業務に関して、指導的な立場で管理、運用できる能力が求められます。
尚、合格には1級では60%以上、2級は70%以上の正解率が必要です。

■資格の難易度・合格率
・難易度:1級 「B」普通   2級 「C」やや易
・合格率 1級 60〜70% 2級 70〜80%  (平成20年度平均)
■教材
協会の案内書籍
会計ソフト実務能力試験対策教材
■関連資格
コンピュータ会計能力検定試験
■詳細の確認先
会計ソフト実務能力試験公式サイト

2009年12月26日

米国公認管理会計士(CMA)

公認会計士は、財務情報を独立した立場からチェックを行いますが、米国公認管理会計士(CMA)は、会計データの分析結果から、的確な業績の評価や戦略プランの立案などを、自社企業の内部にいながら、トップや経営層に報告します。

米国公認会計管理士試験は、(Part1)BusinessAnalysis、(Part2)Management Accounting and Reporting、(Part3)Strategic Management、(Part4)Business Applications、と、パート1からパート4までの4科目に分かれており、この全ての科目に合格しなければCMAの資格は取得できません。
この資格は、米国IMA(管理会計士協会)が認定するプロフェッショナル資格で、取得後は経営者の戦略スタッフとして、的確な意思決定や業績評価に必要な経営情報を提供することを役割としています。

受験の手順は、まず米国IMA(管理会計士協会)に連絡、受験申し込みと支払い手続きを行うところから始まります。
     試験の詳しい手順はこちらで参照ください。

試験方式はコンピュータを利用したCBT方式です。原則として、祝祭日を除く毎日実施しています。
※試験会場:東京 大阪 神奈川  詳細はこちらで確認。
※予約状況:こちらで確認できます。

試験内容は、全問選択式でパート1(経済学、財務管理、組織論)、パート2(財務会計)、パート3(管理会計)、パート4(意思決定分析、定量分析システム)の 4科目で、試験時間は各3時間。1科目ごとの受験も可能です。
※CPA(米国公認会計士)試験合格者はCMAのパート2の試験が免除されるため、CPA取得後CMAを受験する人が多い。

受験資格は、
・ICMAに申し込むときIMAメンバーになること。
・道徳心のある人。
・倫理規範に従うこと。
尚、試験結果は試験後すぐにわかります。

■資格の難易度 「B」普通
    合格率 40〜50%前後

■教材
CMA試験対策教材

■関連記事の掲載
CBT試験
■詳しい内容の確認
    ⇒IMA-Institute of Management Accountants

2009年12月12日

平成21年度税理士試験 平成21年度国家公務員採用V種試験(高校卒業程度)

■12月11日に国税庁が「平成21年度税理士試験」結果を発表した。
   
第59回目となる今回の税理士試験には51,479人が受験した。
結果、一部科目合格者は7,116人、5科目合格で税理士資格を取得した者は1,058人であった。
そのうち女性は、13,045人が受験し、全体の3割を占める317人が合格した。試験合格者は、前年より94人多い1,058人であった。

合格者を学歴別にみると、最も多いのが「大学卒」の865人で、以下、「専門学校卒」85人、「高校・旧中卒」56人、「短大・旧専卒」42人、「その他」10人の順。
また年齢別では「31〜35歳」が314人と最も多く、次いで、「36〜40歳」251人、「26〜30歳」219人、「41歳以上」209 人、「25歳以下」65人であった。
試験科目別の合格率は、住民税(18.2%)、財務諸表論(16.0%)、事業税(13.8%)が高く、最も低いのは簿記論の9.9%であった。

なお、平成22年度試験については、受験申込受付は平成22年5月18〜28日、試験は8月3〜5日に実施される。

※詳しい内容はこちらで確認ください。
      ⇒国税局

(追加情報)
■先月末、「平成21年度国家公務員採用V種試験(高校卒業程度)」の結果が人事院人材局から発表された。
   
合格者のうち税務職は、採用予定者数が20年度の 717人から21年度は560人に減少したことに伴い914人(うち女性341人)となり、20年度に比べ226人減少した。

来年4月の採用後、税務大学校での約1年間の普通科研修を経て、各税務署に配属される。採用時の給与は140,100円(東京都特別区勤務の場合163,917円)、普通科卒業時161,300円(同188,721円)。

※詳しい内容はこちらで確認ください。
      ⇒人事院

2009年08月15日

計算実務能力検定試験

(社)全国経理教育協会主催の平成21年度第92回「計算実務能力検定試験」の受験申込み受付が来週から始まります。
尚、この試験の1級、2級は厚生労働省がすすめるYES−プログラムの認定を受けています。試験は1級から4級まで4段階あるが、今回の試験級は1級から3級までです。



※申込み受付期間:平成21年 8月17日(月)〜 9月7日(月)
※試験実施日  :平成21年10月 3日(土)全国一斉
※試験会場   :協会が指定した全国各地の会場
※受験料(税込):1級 1,600円  2級 1,300円  3級 1,100円



「計算実務能力検定」は、経理業務などを行う上で必要とされる正確な計算能力を認定する検定試験で、各級にそれぞれ帳票計算と商業計算の2科目がある。級が上がるごとに試験範囲が広がっていく。
1級試験では、帳票計算で精算表、棚卸し表、固定資産台帳など、商業計算では、株式・年金・減価償却費などの計算までが問われる。
試験時期は年2回、10月と1月。

企業の経理・財務部門などでは、計算実務能力は必須の能力であり、有資格者のニーズは高く就・転職の際に役に立つ資格であるため、経理担当者は身につけておきたい能力のひとつです。

試験に受験資格は特になく、誰でも受験することができ、2つの級を受験することもできます。試験方式は筆記試験で、時間は各級とも50分。各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上が合格となります。



■資格の難易度  3級「C」やや易
  合格率(平成19年第88回結果)
1級65.2%  2級77.5%  3級75.9%  4級80.1%

■教材:
協会案内の書籍
計算実務能力検定試験対策教材

■他の計算実務能力検定試験関係の掲載記事
税務会計能力検定
簿記検定
ビジネス会計検定
ディスクロージャー経理実務検定

■詳しい内容の確認
    ⇒(社)全国経理教育協会

2009年08月10日

英文会計検定試験

NPO法人 英文会計検定協会が主催する2009年第52回「英文会計検定試験」の受験申込み受付が始まっています。
この試験は、年2回、例年春期と秋期の日曜日に実施されています。


※申込期間 :2009年7月21日(火)〜 10月26日(月)
※検定日  :2009年11月29日(日)
※受験地  :札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、沖縄
・会場は、発送される受験票に明記されます。
※検定料  :1級 7,300円 2〜4級 5,300円
・隣り合う級のダブル受験もできます(1/2級12,600円 2/3級10,600円)


「英文会計検定」は、米国の会計制度に基づき英語で仕訳・勘定記入ができ、英語で財務諸表を作成する技術を試す試験。1984年に始まった日本で最も歴史のある英文会計分野の検定試験です。

受験級は、1級から4級までの4段階。問題は英文で出題され、英文による解答のみを採点します(マークシートではありません)。受験資格に年令・学歴・性別等の制限はありません。誰でも受験できます。
試験時間は、1級から3級が120分、4級が90分。
英語と簿記・会計という両方の力がないと難しいため、英語力を生かしてスキルアップしたい人や、逆に簿記・会計の知識を生かしてスキルアップしたい人にとって最適な資格試験といえますが、社会で通用するレベルは2級以上は必要です。


■難易度: 3級「C」やや易 2級「B」普通
  合格率
  1級 20〜25% 2級 35〜40% 3級 55〜60% 4級 70〜75%程度

■教材:
協会案内の書籍
英文会計検定試験対策教材

■他の英文会計関係の掲載記事
BATIC(国際会計検定)

■詳しい内容の確認
    ⇒英文会計検定協会

2009年06月15日

会計ソフト実務能力試験

(社)コンピュータソフトウェア協会が主催する「会計ソフト実務能力試験」(旧名称 パソコン財務会計主任者試験)平成21年度前期試験の受験申込受付け開始は来月初旬からです。


※願書出願受付:平成21年7月7日(火)〜8月18日(火)
※試験日   :平成21年9月27日(日)
※試験会場   :全国各地
(注)会場名は申し込みをすると通知される。
※受験料   :1級 8,400円  2級 4,600円(税込)


「会計ソフト実務能力試験」は、市販されているパソコン用会計ソフトを基本として、その操作方法、処理方法について知識・実務能力を試す試験。(社)コンピュータソフトウェア協会が認定する民間資格です。

試験は2級と1級があり、2級は簿記・会計の知識とコンピュータ・パソコンの知識を問う筆記試験/60分(60問 マークシート方式)、1級は実際に会計ソフトへデータ入力した上で質問に答える筆記試験/120分(実技30問 記述式)になります。
受験資格は、2級は特にありませんが、1級は2級取得者又は日商簿記検定2級以上取得者。
合格基準は2級:70%以上、1級:60%以上正解率となっています。
(注)この資格は、より実務に即した内容を主としているため、工業簿記は、試験の対象としていません。


■難易度:1級 「B」普通   2級 「C」やや易
   合格率 1級 60〜70% 2級 70〜80%  (平成20年度平均)

■教材:
協会案内の書籍
会計ソフト実務能力試験公式ガイドブック

■他の会計ソフト実務能力試験関連の掲載記事
2008年度パソコン財務会計主任者試験
コンピュータ会計能力検定試験
ビジネス会計検定
FASS(経理・財務スキル検定)

■詳しい内容の確認
     ⇒会計ソフト実務能力試験
   

2009年05月20日

グローバルCFO資格

日本CFO協会主催の2009年度「グローバルCFO資格」の受験予約受付が今週から始まりました。

※受験予約期間:2009年05月18日(月)〜07月28日(火)
※試験実施期間:2009年06月22日(月)〜07月31日(金)
※受験料   : 26,250円(税込)
※予約できる試験会場 :全国100箇所以上の試験会場


「グローバルCFO資格試験」は、従来の試験範囲に準拠した試験は2009年3月末をもって終了ました。
2009年度からは既に日本以外の国で実施されているような内容に試験範囲が一部改訂され、これに伴い以下のように試験方法が変更されました。
○現状の米国AFPが実施している試験問題形式は2009年3月末をもって終了し、2009年以降は、米国でのCTP試験と同様に、6-7月、11-12月の期間のみ受験出来る形に変更。
○試験範囲の他、1日だけの試験が1ヶ月間になり筆記試験がコンピュータによる試験に変更されました。

グローバルCFO資格(CTP)は、日本CFO協会が米国最大の財務教育機関AFPとのライセンス契約のもと、日米共通の国際資格として認定しているものです。資格試験に合格し、日本CFO協会へ入会すれば資格を取得することができます。
この資格はグローバル企業の企業財務に必要な知識を幅広く身につけていることを証明する資格になります。

試験に受験資格はありません。財務・経理・経営企画部門等の担当者や金融機関の法人担当の方、経理・財務に興味のある学生の方など、財務戦略を担うCFOの能力を高めたいと考えている方にはお勧めの資格です。

試験形式はマルチプルチョイス形式(CBT形式)170問/210分。科目は財務マネジメントの役割、キャッシュ・ポジション、財務リスクマネジメントなど。
(注1)問題は公式テキスト「トレジャリーマネジメント・エッセンシャルズ」より出題されますので、公式テキストを購入しなければなりません。
(注2)同一試験期間内には、再受験することができません.
(注3)試験申込にはプロメトリックのIDナンバーが必要になるため、プロメトリックIDの取得が必要です。



■難易度:  未定
   合格率  非公開

■教材:
CFO資格試験対策教材

■他の「グローバルCFO」資格関連記事
ジェネラルCFO資格
FASSベーシック検定
FASS検定

■詳しい内容の確認
   ⇒プロメトリック

2009年05月18日

ビジネス会計検定

大阪商工会議所主催の2009年度第5回「ビジネス会計検定」の受験申込受付けが始まりました。今年度は7月と来年2月の実施になります。
また今回から、試験会場(選択)が増え、受験しやすくなっています。


※申込期間:2009年5月11日(月)〜6月12日(金)
※試験日 :2009年7月19日(日)
※受験料 : 3級: 4,200円  2級: 6,300円
※試験会場:札幌・東京・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・山口・福岡より選択。

この試験は、2007年7月から実施された新しい試験で、主に財務諸表を正確に読み解き、分析する能力の向上を目的として創設された試験。試験級は1級から3級までの3段階に分かれているが、1級は現在まだ実施されていない(平成22年からの予定)。今回も受験級は2級と3級のみの実施である。

2級は、マークシート方式で試験は2時間。対象を一般企業の管理職、経営者、経理担当者等に想定している。また、3級は試験は2時間、対象は一般企業の社員や学生等の想定である。合否基準はどちらも70%以上の正解率となっている。


■難易度: 2級「B」普通  3級「C」やや易
  合格率(2008年度第4回結果)3級 60.5% 2級 31.3%

■教材:
主催者案内の講座
主催者案内の書籍
ビジネス会計検定試験対策教材・公式テキスト

■他の「ビジネス会計検定試験」関連記事
2008年度第4回ビジネス会計検定試験
ビジネスキャリヤ検定試験
簿記検定

■詳しい内容の確認
   ⇒ビジネス会計検定試験

2008年12月26日

パソコン財務会計主任者

平成20年度第3回「パソコン財務会計主任者試験」の受験申し込み受付中です。受付は来月中旬まで。

※願書出願受付:平成20年12月9日(火)〜平成21年1月13日(火)
※試験日:平成21年2月15日(日)
※受験場所:全国主要都市
※受験料:1級8,400円 2級4,600円 1級・2級同時受験13,000円

「パソコン財務会計主任者試験」は、企業財務会計分野のオフィスのネットワーク化、および財務会計ソフトウェアの普及により、デジタル・データ化への道を歩むのに併せて簿記とパソコンスキルの両面から、実務に基づいた会計ソフトの利用能力を問う試験です。
この試験の名称が、2009年度から「会計ソフト実務能力試験」へと変わりますが、試験は従来どおり1・2級の2段階にて実施されます。

名称変更に伴い、変わるのは受験料と試験実施回数で、1級の受験料(PC貸与)は8400円から1万2000円に、2級では4600円から5000円となる。また、試験回数は5月試験が廃止され、9月と2月の年2回となります。また、平成18年度試験より、1級の試験時間が120分になっています。

試験形式は、2級が筆記のみで60問 マークシート方式で、時間60分。1級は、ソフトを使う実技試験30問 記述式で、時間120分。合格基準は、1級が60%以上、2級が70%以上の正解率です。


■難易度: 2級 「C」やや易  1級「B」普通
   合格率 2級 約80%  1級 30〜40%

■教材:
パソコン財務会計主任者試験対策教材



      詳しい内容はこちらをご覧ください。
       ⇒パソコン財務会計主任者試験

2008年12月22日

FASSベーシック検定

日本CFO協会は、経理マンに最低限必要とされる知識(財務会計・経営会計・財務モデリング)を科目別に検定化した試験、 「経理・財務ベーシック検定(FASSベーシック)」を来年度からスタートすることを発表しました。

これによって、経理マンとして求められる実務知識は「FASS検定」で、そして、基本理論は「FASSベーシック」で受験できるようになります。
この試験は、グローバル時代の経理・財務実務スタッフに最低限必要とされる基本理論の習得レベルを測る検定試験になります。

■対象者:経理・財務実務経験の無い若手社員や、基本理論に不安がある社員など。
■科目:
・基本科目 財務会計、経営会計  各100問 90分
・応用科目 財務モデリング      50問 60分

試験方式は、四者択一方式。受験は、全国にある試験センターでコンピューターでの受験になります。
また、2009年6月より毎日受験が可能になります。


■難易度:
簡易な機能を「使いこなす」ことができ、ケースに応じて活用することができれば、解答できるレベルを想定されている。関数などもSUM 関数をはじめとした簡易なもの15個程度を想定。実際に手を動かしていないと解答できないような内容になる。
    合格率 不明(実績なし)

■教材:
協会案内テキスト
FASSベーシック検定対策教材



      詳しい内容はこちらをご覧ください。
       ⇒日本CFO協会

2008年12月18日

税理士試験

「平成20年度 第58回税理士試験」の結果、及び「平成21年度 第59回税理士試験」の実施予定が国税庁より発表された。


■平成20年度 第58回税理士試験結果
合格者数は前年より50人少なかったが、新たに964人の税理士が誕生した。試験には51,863人が受験し、一部科目合格者は8,212人、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は964人で、うち女性は全体の27.8% を占める268人だった。

合格者を学歴別にみると、「大学卒」が782人と最も多く、次いで「専門学校卒」78人、「高校・旧中卒」58人、「短大・旧専門」38人、「その他」 8人。
年齢別では、最も多いのが「31〜35歳」の303人で、以下、「26〜30歳」236人、「36〜40歳」193人、「41歳以上」180人、「25歳以下」52人。であった。

合格率は、全平均で17.7%で平成19年度(15.8%)より若干高かった。

■平成21年度 第59回税理士試験予定
・試験実施官報公告 平成21年4月13日
・受験申込受付開始 平成21年5月19日
・受験申込受付締切 平成21年5月29日
・試験実施   平成21年8月4日〜平成21年8月6日
・合格発表   平成21年12月中旬
※日程については、今後変更される場合がありますので、必ず官報公告または4月下旬以後配布される受験案内により確認してください。


     詳しい内容はこちらをご覧ください。
      ⇒国税局

2008年12月11日

公認会計士

「公認会計士」の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。 試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施し、毎年1300〜1400人の合格者を出しています。
この「公認会計士試験」が、今年から受験日程が改正され、計2日あった短答式試験は1日に、論文式試験は平日の実施から週末へと変更された。さらに、2010年からは12月の試験が追加され、短答式試験が年2回に増やされる。

そのような中、平成21年及び平成22年「公認会計士試験」実施スケジュールが発表された。

■平成21年度試験
※願書受付期間:平成21年2月13日〜平成21年2月27日
※試験日   :
    (短答式)平成21年5月24日
    (論文式)平成21年8月21日〜23日
※合格発表  :
    (短答式)平成21年6月26日
    (論文式)平成21年11月26日
■平成22年度試験
※願書受付期間:(第1回短答式)平成21年9月4日〜平成21年9月18日
        (第2回短答式)平成22年2月12日〜平成22年2月26日
※試験日   :
    (第1回短答式)平成21年12月中旬
    (第2回短答式)平成22年5月下旬
    (論文式)   平成22年8月下旬
※合格発表  :
    (第1回短答式)平成22年1月下旬
    (第2回短答式)平成22年6月下旬
    (論文式)   平成22年11月下旬

※試験制度が変更された背景にあるのは公認会計士の不足。内部統制の監査制度や四半期報告書の義務化などの導入により、監査業務を担う公認会計士が足りなく、政府では有資格者を2018年頃までに5万人にまで増やすことをめざしている。

例えば、今から学習を始めた場合、来年5月24日の短答式試験に合格できなくとも、半年後の12月中旬にもチャレンジできることになるわけで、制度改正の背景などを考えた場合、独立開業したい人や、会計のプロになりたい人には、今がチャレンジするチャンスかもしれません。


■難易度: 「S」超難関
   合格率 8%台(2次試験)

■教材:
公認会計士試験対策教材



     詳しい内容はこちらをご覧ください。
      ⇒公認会計士・監査審査会

2008年10月25日

ビジネス会計検定

商工会議所認定の第4回「ビジネス会計検定試験」の申し込み受付は来月末から始まります。

※申込期間:11月26日(水)〜12月26日(金)
※試験日:平成21年2月8日(日)
※受験会場:札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・岡山・山口・福岡

この検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問うものです。財務諸表に関する会計基準、諸法令、構造などの知識や分析を通して、財務諸表が表現する企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などを判断できる能力を問われます。

試験は、1級から3級まで3つのレベルがあります。試験方式は、2級、3級はマークシート方式/2時間、1級は論述/1時間、マークシート方式/2時間の試験です。合格基準は100点満点で、70点以上。
学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、誰でも受験できる。

試験対策は、問題が「ビジネス会計検定試験公式テキスト」の内容から出題されるので、公式テキストに沿って学習が必須です。


■難易度: 2級「B」普通  3級「C」やや易
  合格率  2級 29.8%  3級 57.3% (第3回) 1級は未実施

■教材:
民間スクールの関連講座一覧
ビジネス会計検定試験公式テキスト




      詳しい内容はこちらでご覧ください。
       ⇒ビジネス会計検定試験

2008年10月11日

コンピュータ会計能力検定試験

文部省後援の全経第17回「コンピュータ会計能力検定試験」の申し込み受付が間もなく始まります。

※受付期間:平成20年10月20日(月)〜11月17日(月)
※試験日時:平成20年12月13日(土)全国一斉
※試験会場:協会が指定した全国各地の専門学校

「コンピュータ会計能力検定」は、(社)全国経理教育協会によるコンピュータ会計ソフトの処理技術や情報活用等の技能を認定する資格。
企業で利用している会計ソフトを使用した検定試験で、会計事務の日常処理の理解度を認定する試験。
受験級は初級、3級、2級、1級の4段階に分かれている。試験内容は、主に「コンピュータ会計の知識」、「会計処理」、「会計情報の活用」の3項目について問われる。

受験資格に制限はなく、誰でも受験できる。科目試験時間は1級:120分、2級:90分、3級:90分、初級:60分で、各級とも100点満点で、70点以上が合格となる。
試験は非常に実務的なので、資格取得のためには実務的反復訓練が必要。独学訓練できるソフトも出ている。

資格の取り方としては、情報や会計、商学系の大学または短大、専門学校で学習して受験するのが一般的だが、パソコンスクールで学ぶこともできる。


■難易度:  2級 「C」やや易
 合格率 1級 57.3% 2級 76.5% 3級 80.2% 初級 89.6%(第16回)

■教材:
コンピュータ会計能力検定試験教材
・独学練習用ソフト(無料版)
     弥生会計    PCA

        詳しい内容はこちらをご覧ください。
         ⇒全国経理教育協会


2008年10月06日

BATIC(国際会計検定)

2008年度第16回「BATIC(国際会計検定)」の受験申し込み受付が明日から始まります。受付期間は1ヶ月です。
※申込受付期間(個人):10月7日(火)〜11月7日(金)
※試験日:12月21日(日)
※受験料払込締切日:11月16日(日)

BATIC(バティック)、この名称はBookkeeping and Accounting Test for International Communication の頭文字を取ったもので、「国際コミュニケーションのための簿記会計テスト」のことです。日本と外国両方の会計ルールに精通し、国際ビジネスの掛け橋になれるリキャスティング能力を持った人材を育成すること。それが新しい検定試験、BATICの目的です。国際会計理論を理解し、米国基準での決算書の作成、分析及び国内基準の組み替えまで知識が身につけられるBATIC(英文会計)は、外資系企業や国際的に展開している日本企業(商社・製造業・金融等)で注目が高まっています。

受験資格の学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。試験問題は、TOEICに近い形式で行われるマークシート方式による選択問題および記述問題が英語で出題されます。また、試験結果は、合否ではなく、1000点満点のスコア制で受験者全員に点数の認定が行われます。
試験科目は、必須科目Subject1 400点(英文簿記)と、選択科目Subject2 600点(国際会計理論)で、合計1000点満点。
試験時間は、Subject1 1時間30分、Subject2 2時間30分。


■難易度:
※この試験は、得点によって「Bookkeeper」(200〜319点)、「Accountant」(320〜699点)、「Accounting Manager」(700〜879点)、「Controller」(880点以上)の称号が与えられますが、過去の試験で何らかの称号に認定された率はおおよそ70〜75%。

■教材: 「A」難関
BATIC公式テキスト


      詳しい内容はこちらでご覧ください。
       ⇒商工会議所検定試験情報
  

2008年07月15日

FASS(経理・財務スキル検定)

「FASS」は、Finance&Accounting Skill Standardの略。経済産業省の平成16年度高度専門人材育成事業「経理・財務サービス・スキルスタンダード普及促進モデル事業」で実証された、経理・財務実務のスキルを客観的に測定するための検定試験です。

経理・財務部門の定型的実務に従事されている方や、これから経理・財務部門に従事しようとしている方を主な対象にした試験で、出題範囲は、経済産業省の「経理・財務サービス・スキルスタンダード」のうち、定型業務として標準化された業務が対象になります。
試験結果は合否ではなく総合点から5段階のレベルでスキル評価するのが特徴。

伊藤忠や日産自動車など大手企業を中心とする84社が導入、数字に強い人材の育成をめざし、現状の実務スキルの把握、社内教育の一つなどに活用され、スキル診断ツールとして今、注目されています。

FASSの試験は全国にある試験センターでコンピューター上での受験となります。申し込みは毎日できます。予約登録日から60日目までの日程が予約可能です。試験は毎日受験できますが、受験した日から180日間は再受験することができません。
試験の問題数は規定の出題範囲から合計で100問出題されます。試験時間は90分。試験結果は、合否ではなく総合点から5段階のレベルでスキル評価し、分野毎の達成度合いも表示されます。試験結果は試験終了後、試験会場にて渡されます。

■難易度: 「C」やや易 簿記3級と同程度
  合格率
【レベルE】12.7%(954人)
【レベルD】35.0%(2,640人)
【レベルC】30.2%(2,278人)
【レベルB】13.8%(1037人)
【レベルA】8.3%(625人)

■教材:
FASS検定対策教材


   
    詳しい内容は下記でご覧ください。
     ⇒FASS公式サイト



2008年07月11日

税務会計能力検定

文部科学省後援の「税務会計能力検定」(税務検定)は、社団法人全国経理教育協会が実施する検定試験です。 経理部門に勤務する人などの税務処理に欠かせない知識がある事を証明する資格の一つと言えます。
また、税務のスペシャリストとして、税理士試験を受験しようとしている人にとっては格好の基礎学力の確認になるはずです。

今年度、第80回試験の申し込み受付は、平成20年 9月 1日(月)〜 9月29日(月)。本試験は平成20年10月26日(日)、全国一斉に行われます。
この試験は、所得税法と法人税法と消費税法のそれぞれ1級から4級に分けられています。試験の実施は筆記試験で、各級とも100点満点で得点70点以上が合格です。受験資格に制限はありません。
申し込みでの注意点は、申し込みは「受験校」に直接出向いて申込みをします、書店での受付ではありませんので要注意。


■難易度: 「C」やや易
   合格率(第78回 平成19年10月)
【所得税法】
1級:64.5%(受験者110名、合格者71名)
2級:83.2%(受験者1,132名、合格者942名)
3級:86.1%(受験者2,329名、合格者2,006名)
4級:55.1%(受験者49名、合格者27名)
【法人税法】
1級:22.7%(受験者141名、合格者32名)
2級:37.2%(受験者808名、合格者301名)
3級:81.9%(受験者902名、合格者739名)
4級:92.3%(受験者13名、合格者12名)
【消費税法】
1級:82.4%(受験者137名、合格者113名)
2級:85.2%(受験者604名、合格者515名)
3級:96.8%(受験者481名、合格者466名)
4級:100%(受験者16名、合格者16名)

■教材:
税務会計能力検定試験対策教材


     詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒全国経理教育協会

2008年05月19日

BATIC(国際会計検定)

商工会議所認定の2008年度第15回「BATIC(国際会計検定)」の申し込み受付中です。本試験は第15回が7月20日(日)、第16回は12月21日(日)の予定になっています。

この試験は日本の会計基準と国際会計基準との間に存在する会計ルールの違いを理解し、英文簿記と国際会計理論の問題で、財務諸表を組み替える能力をスコアで認定します。簿記検定の英語版と言えます。
日本国内と国際的な会計基準との違いを把握でき、組み替えできるスキルの証明になります。
海外取引がある企業の財務や経理部門などでニーズが高く、人気があります。特に外資系企業などには国際会計基準の導入に向け、英文簿記と国際会計知識を持った人材は貴重です。

試験は現在は、国際会計基準でなく米国会計基準がベースとなっているため、CPA(米国公認会計士)を目指す方がステップアップとして受験されることも多いようです。受験資格に制限はありません。
この試験は、Subject 1 と Subject 2 の2つのセクションに分かれており、上級レベルの Subject 2 は任意受験(受けなくても良い)になっています。Subject 2 は 過去に Subject 1 で、320点以上(400点満点)を取得した人しか受けることができません。 Subject 1 と Subject 2 を両方受験すると、最高で1000点満点となります。

形式はマークシート方式の5択問題と記述問題でSubject 1の試験時間 は90分。それほど深い知識を問われることはないようですが、日米会計制度の違いに注意が必要です。日商簿記や全経簿記の取得者、経理経験者にはそれほど難しい内容ではないかもしれませんが、出題はほとんどが英語で行なわれるので、会計用語や問題の英語表現については、慣れておくことが大切です。

■試験の難易度:第14回2007年12月の試験結果から
 実受験者総数1,964 人 
  合格率(認定率)
・Bookkeeperレベル        498 人
・Accountantレベル 864 人
・Accounting Manager       312 人
・Controllerレベル 113 人
※第9回と第10回試験を総合してみると、各称号に認定された人数は、Bookkeeperが645人、Accountant1,468人、Accounting Manager437人、Controller96人。受験者3,666人のうち、72.1パーセントの人が何らかの称号に認定されたことになります。
      試験の難易度:「A」(難関)

■教材
BATIC(国際会計検定)対策教材


    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒東京商工会議所


2008年04月19日

公認会計士

平成20年度「公認会計士試験」の出願状況が公認会計士・監査審査会から発表されました。

今年度の公認会計士試験は、5月25日(日)の短答式試験から始まりますが、試験に先立ち、出願状況の発表がありました。また、短答式の試験会場も先日発表されています。
内容は下記の通りです。

「平成20年公認会計士試験の出願状況は、下記のとおりです。」

 前年に比べ、出願者は241人増加しており、旧2次試験合格者等を除く出願者は1,517人増加しています。

                記
 
1.出願者数 
    21,167人 (前 年 20,926人)
うち
@一般出願者数
(A以外の出願者数)
19,737人 ( 〃  18,220人)
A旧2次試験合格者等数
1,430人 ( 〃   2,706人)

2.試験地別
・東 京 都  13,024人(61.5%)
・大 阪 府    4,135人(19.5%)
・北 海 道     387人( 1.8%)
・宮 城 県     550人( 2.6%)
・愛 知 県   1,353人( 6.4%)
・石 川 県     210人( 1.0%)
・広 島 県     297人( 1.4%)
・香 川 県     227人( 1.1%)
・熊 本 県     157人( 0.7%)
・福 岡 県     779人( 3.7%)
・沖 縄 県      48人( 0.2%)
     ※( )内の数値は試験地別の出願者の構成比。


「平成20年5月25日に施行する平成20年公認会計士試験短答式試験の試験場を、次のとおり公告する。」

 平成20年4月16日
 
( 管轄財務局等 )   ( 試 験 場 )
・北海道財務局 :札幌市白石区東札幌6条1丁目1−1
札幌コンベンションセンター
・東北財務局 :仙台市青葉区本町2丁目12番7号 ハーネル仙台
       :仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎
・関東財務局: 新宿区西早稲田1−6−1
         早稲田大学(早稲田キャンパス)
       :港区三田2−15−45
         慶應義塾大学(三田キャンパス)
・北陸財務局: 金沢市御所町丑10番地1 金沢星稜大学
・東海財務局: 名古屋市天白区塩釜口1-501
         名城大学(天白キャンパス)
・近畿財務局: 吹田市山手町3丁目3番35号
         関西大学(千里山キャンパス)
・中国財務局: 広島市南区宇品東1丁目1番71号
         県立広島大学(広島キャンパス)
・四国財務局: 高松市屋島西町1850−1
         四国電力株式会社総合研修所
・九州財務局: 熊本市大江2丁目5番1号
         熊本学園大学
・福岡財務支局: 福岡市南区玉川町22番1号
         第一薬科大学
・沖縄総合事務局: 那覇市久米2丁目15番地23号
         沖縄県青年会館

    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒公認会計士・監査審査会





2008年03月20日

ビジネス会計検定試験

商工会議所認定の「第3回ビジネス会計検定試験」の受験概要が発表されました。

企業の損益計算書や貸借対照表などの財務諸表(決算書)を理解する能力(会計リテラシー)が特に求められるようになってきていますが、「ビジネス会計検定試験」は、こうした時代の要請に応えて開発された検定試験で、財務諸表に関する知識や分析力を問うものです。財務諸表を作成するという立場でなく、財務諸表が表す数値をどのように情報として理解し、ビジネスに役立てていくかに重点を置いています。

      【第3回ビジネス会計検定試験の概要】
●施行日 :平成20年7月27日(日)
●申込期間: 5月21日(水)〜6月20日(金)
●実施級 : 3級・2級
●試験会場(予定): 札幌、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山、山口、福岡
●受験料 :3級 4,200円 2級 6,300円
●受験資格: 学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません
■講座:
ビジネス会計検定試験対策講座
■教材:
ビジネス会計検定試験対策教材

    詳しい内容はこちらでご覧ください。
      ⇒ビジネス会計検定試験



実施級 3級 ・  2級

申込期間 5月21日(水)〜6月20日(金)

2008年03月09日

簿記検定

日本商工会議所認定の「2008年度簿記検定試験」の日程が発表されています。

○第119回
・試験級:1,2,3,4級
・試験日: 6月8日(日)
・申込登録期間 :個人 3月25日(火)〜4月25日(金)
         団体 3月25日(火)〜4月23日(水)
・結果発表日:個人 7月28日(月) 団体 7月11日(金)
・受験料(税込):1級7,500円 2級4,500円 3級2,500円 1
○第120回
・試験級:1,2,3,4級
・試験日: 11月16日(日)
・申込登録期間 :個人9月2日(火)〜10月3日(金) 
         団体9月2日(火)〜10月1日(水)
・結果発表日:個人2009年1月13日(火)
       団体 12月19日(金)
○第121回
・試験級:2,3,4級
・試験日: 2009年2月22日(日)
・申込登録期間 :個人 12月9日(火)〜2009年1月9日(金)
         団体 12月9日(火)〜2009年1月7日(水)
・結果発表日:個人2009年3月27日(金)
       団体2009年3月27日(金)

簿記の知識は、経理事務や、財務会計部門に限らず、現在や将来の利益を計る財務諸表や企業会計の法規を理解し、経営管理・経営分析を行うための基礎技能です。
この技能の修得により、事業収支の分析や企画書の作成などさまざまなビジネスシーンで活用できます。多くの企業が採用や人事異動の判断に活用したり、自己啓発として取得を奨励しています。

●受験資格
学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
※2級、1級からの受験や、2・1級、3・2級を同日に受験することも可能です。
■通信講座:
全教振グループ

簿記通信講座

■教材:簿記検定試験対策教材


    詳しい内容はこちらでご覧ください。
     ⇒商工会議所検定


     



2008年02月02日

日商簿記検定

日商検定の2008年度試験日程が発表された。
その中で「簿記検定」は、6月と11月、それと2009年2月の3回の試験が予定されている。内容は下記の通り。

     【2008年度日商簿記検定試験日程】
●試験日:
第119回 6月8日(日) 第120回 11月16日(日)
第121回 2009年2月22日(日)
●申し込み受付期間(個人)
 第119回 3月25日(火)〜4月25日(金)
第120回 9月2日(火)〜10月3日(金)
 第121回 12月9日(火)〜2009年1月9日(金)
●試験級
 第119回 1級、2級、3級
 第120回 1級、2級、3級
 第121回 2級、3級
■教材
10日で合格る!日商簿記3級最速マスター 第3版 (最速マスターシリーズ)
合格トレーニング日商簿記2級商業簿記 Ver.5.0 第7版 (よくわかる簿記シリーズ)
■講座
やさしく学べる日商簿記3級マスター

※ニンテンドーDS用ソフト『本気で学ぶ LECで合格る DS日商簿記3級』の発売日は2008年4月17日、価格は3990円(税込)です。


    詳しい内容はこちらでご覧下さい。
     ⇒日商簿記検定

 

2008年01月29日

公認会計士

「平成20年度公認会計士試験」の受験申し込み受付が始っています。

企業の財務書類の監査、証明を引き受ける財務の専門家。会社の公正な事業活動や株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益の保護を図る。2006年から試験が簡素化され、短答式と論文式の「1段階・2回」になりました。合格後は、実務補習を経てから公認会計士として登録することになります。

    【平成20年度公認会計士試験の概要】
●試験日:短答式 5月25日 論文式 8月22日,23日,24日
●願書受付期間:平成20年1月15日〜平成20年2月29日
●合格発表:短答式6月27日 論文式11月18日
●申し込み方法:郵便局から簡易書留で送付
●受験資格の有無 :なし
●試験方法:筆記試験
●受験料:19,500円
●会場:全国11会場 HPで確認要
●受験情報:旧試験体系(3段階5回)の簡素化され、試験科目の見直しが1段階2回(短答式4科目、論文式5科目)の試験へ変わりました。
■教材:
公認会計士試験短答式過去問題集 2008年度版 (2008)
公認会計士試験論文式選択過去問題集 2008年度版 (2008)
■講座資料:
公認会計士講座ならTAC



     詳しい内容はこちらでご覧下さい。
       ⇒公認会計士・監査審査会

2008年01月28日

FASS

日本CFO協会FASS運営委員会主催の経理・財務スキル検定「FASS」が、2008年4月より毎日受験可能になります。

「FASS(経理・財務スキル検定)」は、経済産業省の「経理・財務サービス・スキルスタンダード普及促進モデル事業」で実証、開発された、経理・財務実務のスキルを客観的に測定するための検定試験です。
主に経理・財務部門の定型的実務に従事されている方、またこれから経理・財務部門に従事しようとする方を対象にした試験です。

     【FASSの試験実施の概要】
●申込受付開始日:
  2008年3月5日(水)から毎日申込できます。
※予約登録日から60日目までの日程が予約可能。
●試験実施期間:
  2008年4月1日(火)から毎日受験できます。
●試験時間 :105分
●受験料金(税込) \10,500
●再受験規定
  受験した日から180日間は再受験することができません。
  この規定に違反した場合、試験結果は無効となります。
  またその場合は一切の受験料払い戻しは行われません。
※(例)2008年4月1日に試験を受験された場合、再受験ができるのは2008年9月28日からです。
■教材:
経理・財務スキル検定[FASS]テキスト&問題集
やさしくわかる経理・財務の基礎知識 FASS入門 C・Dレベル編

     詳しい内容はこちらでご覧下さい。
      ⇒FASS公式サイト

   

2008年01月03日

ジェネラルCFO資格

日本CFO協会主催の「ジェネラルCFO資格試験」は原則、毎月WEB上で受験できる資格の一つです。

MBAファイナンスコースのコア知識を体系化した資格で、CFOに必要とされる幅広い経営知識を身につけている証明になる資格です。
MBAを取得していない方は、財務実務を対象とした他の3つのCFO資格(スタンダードCFO資格 、プロフェッショナルCFO資格 、グローバルCFO資格(米国CTP))とあわせて取得されることがお勧めです。

   【ジェネラルCFO資格試験の概要】
●受験資格 :誰でも受験することができます。
●試験内容 :試験問題をWeb試験により実施。
       100問マルチプルチョイス方式
●合格基準 :60%相当の正答率を基準に合格者を決定
●申し込み:受験申込書に必要事項を記入の上、FAXする
●資格認定:認定手続き後、ジェネラルCFO資格認定証が送付される

■教材
CFO入門―成功に導く40の解答
CFO―最高財務責任者が企業価値を向上させる
CFO 最高財務責任者の新しい役割 (HARVARD BUSINESS SCHOOL PRESS) (HARVARD BUSINESS SCHOOL PRESS)

    詳しい内容はこちらをご覧下さい。
     ⇒日本CFO協会

2007年12月29日

公認会計士

「平成20年公認会計士試験」の受験案内が公表されました。

公認会計士は、公認会計士名簿に登録し、主に他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする人を言います。

試験は、医師、弁護士とともに三大国家資格といわれる超難関資格のうちの一つ。 監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。監査、会計対象の企業から独立していることに特徴があります。

     【平成20年公認会計士試験の概要】
●試験日時及び試験科目
・短答式試験:平成20年5月25日
・論文式試験:平成20年8月22日,23日,24日
●試験施行地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県
●受験願書の提出
平成20年2月18日から同年2月29日までに、希望する試験施行地を管轄する財務局等に提出する
●合格発表
・短答式試験  平成20年6月27日(予定)
・論文式試験  平成20年11月18日(予定)


   詳しい内容はこちらでご覧ください。
    ⇒公認会計士受験案内








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