今年、資格試験にチャレンジされる方に、資格試験の日程の他、試験結果、試験の難易度、受験対策などの各種の最新情報を掲載しています。

2017年12月18日

税理士

平成29年度の「税理士試験」も終わりました。12月15日(金)に最終結果の発表がありました。

◆平成29年度(第67回)税理士試験結果発表
・受験者数(実人員)32,974人
・延受験者数 45,462人
・合格者数(実人員)795人
・一部科目合格者数(実人員)5,839人
・合格者数合計(実人員)6,634人
・合格率  20.1%

(簿記論)
受験者数 12,775人
合格者数 1,819人
合格率 14.2人
(財務諸表論)
受験者数 10,424人
合格者数 3,081人
合格率 29.6%
(所得税法)
受験者数 1,787%
合格者数 233%
合格率 13.0%
(法人税法)
受験者数 5,133人
合格者数 619人
合格率 12.1%
(相続税法)
受験者数 3,303人
合格者数 400人
合格率 12.1%
(消費税法)
受験者数 7,979人
合格者数 1,065人
合格率 13.3%
(酒税法)
受験者数 623人
合格者数 76人
合格率 12.2%
(国税徴収法)
受験者数 1,643人
合格者数 191人
合格率 11.6%
(住民税)
受験者数 456人
合格者数 65人
合格率 14.3%
(事業税)
受験者数 496人
合格者数 59人
合格率 11.9%
(固定資産税)
受験者数 843人
合格者数 112人
合格率 13.3%
(合計(延人員))
受検者数 45,462人
合格者数 7,720人
合格率 17.0%

いかがですか。今年は財務諸表論以外はすべて合格率が10%台でした。難関試験であることは間違いありませんが、この試験は満点の60%で合格とされていますが、はっきりした採点基準はありません。さらに、答案は返却されませんので、どこを間違ったのか、とかが全然分からずじまいの試験なのです。だから合格発表まで自分が合格しているのか、どうかの判断がつきにくいという、少し変わった試験なんです。

「税理士」にチャレンジするためには、まず受験資格を取得するる方法として3つの方法があります。
@大学や大学院で税法や会計学を学び単位を取る。試験科目の一部免除になる制度があり、税理士受験資格を得ることが出来ます。
A高卒や社会人・一般の人の場合は、日商簿記1級または全経上級の資格、または会計士補の資格を持つこと。
B会計関係の業務で3年の実務経験を積む。
このあと、税理士試験を受けて合格すれば、実務経験を2年以上積み税理士会に登録することで税理士になることができます。
税理士試験は、試験科目が会計学2科目、税法3科目、の合計5科目ありますが、5科目すべてを同時に合格する必要はありません。一度合格した科目には有効期限はないので、例えば1年ごとに1科目、または2科目ずつ受験して、数年にわたり試験にチャレンジしながら、最終的に5科目すべての合格を勝ち取るという方法が一般的になっています。この試験方式は、まとまった勉強時間がとりにくい社会人にとっては、たいへん都合の良い方式だと言えます。

社会人の場合は、毎日働きながら夕食後の寝るまでの時間と週末の休日を勉強にあてることになりますが、時間数から考えると、一発合格でも最低3年はかかるでしょう。従って、最初から5年くらいの計画でしっかりと勉強し、合格を目指す方がいい結果になることが多いようです。勉強スタイルは、通学制のスクールに通うのが最も一般的な方法です。通信講座で勉強する場合は、長期戦にはかなりハードルが高くなります。しっかりと自己管理できる強い意思があるかどうかにかかります。さらに、独学で税理士試験を突破しようとするのは、基本的に不可能だと考えます。
実は、税理士試験の合格者は、全体の90%以上が「資格の大原」と、「資格の学校TAC」の受講生によって占められていることをご存知ですか?
ちなみに、平成26年の税理士試験で見ると、総合格者数が910名、うち「資格の大原」の合格者が554名。「資格の学校TAC」の合格者は310名でした。両校合計で864名。両校の受講生で占める割合は、何と合格者の94.9%(通信講座含む)にもなっているのです。

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2017年12月11日

介護資格について

いろいろな「資格」について調べたことがある人なら分かると思いますが、種類が多く、内容が複雑なものが多くて分かりにくい資格と言えば、「福祉・介護」の分野ではないでしょうか。今回は、たくさんあって分かりにくい介護系の資格や仕事を、もう少し分かりやすくしてみました。

まず、介護業界の中で一番重要とされる資格は「介護職員初任者研修」、「介護職員実務者研修」、「介護福祉士」、「ケアマネジャー」の4つです。それと「認定介護福祉士」という、今後役割と需要が増えると思われる資格がその次に続きます。この中で「介護福祉士」だけが国家資格です。
それぞれの資格の特徴を一言で言えば、
・「介護職員初任者研修」:旧ホームヘルパー2級。介護業界への第一歩で、ホームヘルパーや福祉施設介護員へステップアップが可能です。
・「介護職員実務者研修」:介護福祉士の受験資格になる資格で、実践的スキルがあるためサービス提供責任者へステップアップが可能な資格です。
・「介護福祉士」:ここでは唯一の国家資格。経験を積めば、サービス提供責任者や、生活相談員などへもステップアップできます。
・「ケアマネジャー」:メインの仕事はケアプランの作成。管理者へのステップアップも可能です。
・「認定介護福祉士」:人やチームの管理業務、それと介護の実践指導が主な仕事です。

次に、介護の仕事には、それぞれの介護現場の状況によって必要になる専門知識や実践スキルがあります。役立つものがいろいろとありますので、単に主要資格だけでなく必要な専門知識、技術を身につけて、できる業務の幅を広げておくことが大切になります。そのために、介護関係では以下のような知識、技術習得の場(研修や講座)があります。
@同行援護従業者養成研修
A行動援護従業者養成研修
B移動介護従事者(ガイドヘルパー)
Cレクリエーション介護士2級
D喀痰吸引等研修
E難病患者等ホームヘルパー
F重度訪問介護従業者
G介護予防運動指導員
H福祉用具専門相談員
I介護事務など

次に、主な介護資格以外にも、介護現場で役立つ国家資格はたくさんあります。
・「生活相談員」などとして役立つ資格
  社会福祉士 精神保健福祉士
・「介護職員」として役立つ資格
   看護師
・「調理員」などとして役立つ資格
   管理栄養士  栄養士 調理師
・「機能訓練指導員」などとして役立つ資格
   理学療法士  作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ師など

介護には、訪問介護やデイサービスなどを利用して介護を受ける形のサービス(居宅サービス)と、要介護者が介護施設に入所し、施設スタッフから介護を受ける形のサービス(通所サービス)という2つの形態があります。そして、そのサービスの携帯によって活躍できる職種や必要資格が変わってきますが、そのどちらにも欠かせないのは介護スタッフで、一番「初任者研修修了者」が活躍する職種になります。
また、居宅サービスと、通所サービスで仕事の内容が一番違ってくるのが「ケアマネージャ」です。









posted by さんすけ at 19:25 | Comment(0) | 福祉・介護関係資格試験ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月06日

原価計算初級試験

日本商工会議所が先月、簿記検定に、原価計算の基礎知識を習得できる試験「原価計算初級試験」を創設し、来年(2018年)4月から実施することを発表しました。
この試験は、原価計算の基本用語や原価と利益の関係を分析・理解し、業務に活用することができるかを問う、工業簿記の入門的な位置づけの初学者を対象とする試験です。原価計算は経理や会計担当者だけでなく、業種・職種を問わず企業で働く人、すべてが理解し習得することが薦められる科目であることから、現行の簿記検定(初級〜1級)に加えて新設することになったと説明しています。

新試験の特徴は、製造業だけでなく、飲食店や小売業、サービス業など幅広い業種をモデルとし、簿記の知識や学習経験の有無に関係なく原価計算の基本を学べるように作られているところです。試験の実施から採点、合否判定までをインターネット上で行うネット試験方式の試験です。企業や教育機関等においても学習の進捗に併せて活用できるようになっています(試験会場は商工会議所認定の会場を使用します。自宅での受験はできません)。

   【原価計算初級試験の概要】
・習得レベル:原価計算の基本用語や原価と利益の関係を分析・理解し、業務に利活用することができる。
・受験資格:制限なし。誰でも受験できます。
・試験科目:原価計算 1科目。
・出題範囲、内容:下記参照。
・試験方式:インターネットを介して試験の実施から採点、合否判定までを行う「ネット試験」で施行。
 ※簿記初級と同様、試験会場に用意されているパソコンを使って問題を解いたあと、その場で採点・合否の判定が行われます。
・合格基準:100点満点で70点以上を合格とする。
・試験時間:40分
・試験会場:商工会議所ネット試験施行機関(各地商工会議所および各地商工会議所が認定した試験会場)
・試験日:試験施行機関が日時を決定しますので、受験生はその中から都合の良い日時・会場を選んで受験することができます。
・受験料:2,160円(税込)
・施行開始:平成30年4月
・主催 :日本商工会議所・各地商工会議所

※出題範囲、内容
1.原価計算の基礎概念
  原価計算を身につけるうえで基本的に知っておくことを理解する(原価概念、原価の計算、原価の分類、損益計算)
(1)原価概念
  ● 目的、活動、資源 ● 資源の消費(量)
(2)原価の計算
  ● 原価と収益 ● 部門
  ● 責任、責任者 ● 製品とサービス
(3)原価の分類
  ● 材料費、労務費、経費 ● 直接費と間接費
(4)損益計算
  ● 製造原価、販売費および一般管理費
  ● 売上総利益、営業利益
2.利益の計画と統制
  利益はどのように変化するのか、なぜ利益が変化したのかを把握する(CVP分析、予算実績再分析)
(1)CVP分析
  ● 変動費と固定費の計算
  ● 売上高の計算
  ● 貢献利益と営業利益の計算
  ● 損益分岐点分析
(2)予算実績差異分析
  ● 予算売上高と実際売上高
  ● 売上高の差異分析(販売数量差異と販売価格差異)
3.製品別(サービス別)期間損益計算
  どの製品(サービス)が利益を出しているかを把握する(原価の集計、在庫の原価、製品別・サービス別の損益計算書)
(1)原価の集計
  ●直接費の計算(直課)
 ●間接費の計算(配賦)
(2)在庫の原価
●月末仕掛品原価の計算
●月末製品原価の計算
(3) 製品別(サービス別)の損益計算書
● 売上原価の計算
● 販売費および一般管理費の計算
● 製品別(サービス別)の売上総利益、営業利益









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